Ｑ．「在宅復帰・在宅療養支援加算（I）」を算定すれば「在宅強化型」介護老健として評価されるのか？私は介護老人保健施設（以下、介護老健に略）の施設長ですが、2018年の介護報酬改定では介護老健のサービス類型が大きく見直されました。従来の三類型から改定後は、「基本型」、「加算型」、「在宅強化型」、「超強化型」、「その他」の五...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方...  ･･･もっと見る

Ｑ．同一労働同一賃金について教えてください。パートタイマーや契約社員について、今後、正社員との待遇差をなくさなければならないと聞きました。具体的にはどのような制度でしょうか。Ａ．同じ企業の中で、正社員と非正規社員との間で、賃金などの待遇に不合理な差をつけることが禁止されます。2020年4月1日（中小企業は2021年4月1日から...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえ...  ･･･もっと見る

学生実習に介護ロボを採用、福祉機器の普及に取り組む大阪人間科学大学人間科学部　時本 ゆかり 氏介護専門職の養成課程で介護ロボットを導入した事例を、大阪人間科学大学人間科学部の時本ゆかり氏が報告した。同校では2016年度にカリキュラムを見直し、介護福祉士養成コースで介護ロボットメーカーへの訪問体験を取り入れている。政府のロ...  ･･･もっと見る

　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPI...  ･･･もっと見る

2019年に見直しが行われる介護福祉士養成課程の新カリキュラムでは、介護ロボットを含めた福祉用具を活用する意義やその目的の理解が含まれるなど、教育現場でも介護ロボットが着目されている。日本医療研究開発機構などは3月13日、「介護ロボットの活用に向けた人材育成」のシンポジウムを開催。介護ロボットメーカーへの新カリキュラムの周...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症政策の「共生」と「予防」により、どのような影響がありますか？ 安倍総理大臣が、今後の認知症施策として「共生」と「予防」という政策を掲げました。具体的には認知症施策はどのように変わるのでしょうか。また、それによって医療機関や介護事業者にどのような影響が出ますか。Ａ．「共生」「予防」をキーワードにして事業...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会」は5月9日開かれ、介護サービスによる介入とその効果に関するエビデンスを蓄積する、新たな介護データベース「CHASE」について議論した。検討会は2018年3月の中間とりまとめで、CHASEに格納するデータの初期項目を固めたが、厚労省は一定の基準に従って、これらの項目に優先順位をつ...  ･･･もっと見る

Ｑ．消費税増税に伴う介護報酬改定で新設された「特定処遇改善加算」の内容とは？2月13日に開催された厚生労働省・社会保障審議会の介護給付費分科会で、消費税の「8％から10％への引き上げ」に伴う介護報酬改定で、2019年10月から0.39％引き上げることが決定しました。当改定の特徴として、介護職員の処遇改善に国費210億円が重点投入される...  ･･･もっと見る