厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）の入所者のうち、2017年度に事故で死亡した人が少なくとも計1,547人いたとの調査結果（速報値）を公表した。全国調査は初めてで、施設から市区町村に報告があった件数をまとめた。調査は、施設の衛生管理や事故の報告ルールなどを把握する目的で実施。死亡事故...  ･･･もっと見る

在宅復帰・在宅療養支援指標運用に伴い煩雑な事務作業が発生2017年時点での介護老人保健施設（介護老健に略）の数は、全国で4,322施設、定員は37万2,679人に達している。前回では、2018年の診療報酬・介護報酬W改定に影響を受け、介護老健経営が低空飛行を余儀なくされていること。新たに導入された「在宅復帰・在宅療養支援指標」（同指標に...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は3月29日、介護医療院の開設状況について、公表されている情報のほか、福祉医療機構が実施した療養病床アンケートおよびその後の調査に基づき、転換の状況や特徴などをとりまとめて公表した。2018年12月末現在、全国で113施設の介護医療院が開設されており、転換元の病床は介護療養病床、介護療養型老人保健施設が...  ･･･もっと見る

「ご利用者の尊厳を大切にした質の高いチームケアを提供することで、その人らしい生活を支援し、地域の要となれる多機能施設を目指します」を理念に掲げる社会福祉法人不二健育会（理事長：竹川節男）。同法人の特別養護老人ホーム ケアポート板橋（東京都板橋区）は、納涼祭をはじめ、子ども食堂の実施など、地域での活動を広げている。こ...  ･･･もっと見る

2019年4月から年次有給休暇の取得が義務化されますが、違反した場合の罰則について教えてください。Ａ．年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合、30万円以下の罰金となります。2019年4月以降、年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合の罰則は、30万円以下の罰金とされています。この罰則は対象となる労働者1人につき1罪として取扱い...  ･･･もっと見る

介護分野が最も人手不足に直面している業界であることは、有効求人倍率が示している。 2017年度の有効求人倍率は3.64倍で、全産業平均の1.54倍と比べて２ポイント以上高かった。この窮状の打開策として改正出入国管理法で創設された新在留資格「特定技能」が今年４月に施行される。転職不可能な技能実習から転職可能な特定技能への流れ外国人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。 　【特定加算】の取得要件では、勤続10...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(P126～P127参照)。 　18年...  ･･･もっと見る

私たちの運営する介護老人保健施設は、同一医療法人グループが経営する病院の併設型です。従来から病院とは有機的に連携し、「所定疾患施設療養費」（以下、同療養費）を算定していました。ただ、2018年度介護報酬改定で同療養費が（I）（II）と二段階に再編され、従来と同じ施設基準の（I）はマイナスとなり、新設の同療養費（II）には従来...  ･･･もっと見る