厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット＋1...  ･･･もっと見る

介護・福祉業界のイメージアップを図ろうとするプロジェクトに全国の専門職、市民、学生、クリエイター、企業などの約500人が集結。それぞれの思いを込めながら、「自分の人生」と「介護・福祉のこれから」を重ね合わせようとしている。３月に開催予定の展示会に向けたその挑戦を紹介する。介護・福祉業界の魅力を自身が発信できる世界観を作...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）はこのほど、「介護医療院の開設状況等に関するリサーチレポート」を公表した。WAMが2017年に療養病床を対象に行ったアンケートで介護医療院への転換意向を示していた病院33施設中、18年度に開設したのは6施設。19年度以降の開設予定では、未だ検討中の病院も一定数あり、「地域の医療ニーズや医療機能の役...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(P2参照)。　「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月29日、皇位継承に伴う10連休中の介護報酬請求の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。4月サービス提供分（5月提出分）の請求明細書の国民健康保険団体連合会への提出期限を通常の5月10日ではなく、5月13日まで延長。都道府県や市町村と国保連が、毎月初旬に実施している事業所台帳や受給者台帳の整備に関しては、...  ･･･もっと見る

民間の会社で介護付有料老人ホームを経営しています。3年前から入居を開始しましたが最初は苦戦をしており、役員給与を低くしていました。先月ようやく95％の入居率になり、安定した経営ができるようになりました。そこで役員報酬を上げようと考えております。決算期以外での改定はできるのでしょうか。Ａ．基本的に役員給与は年に1回です。...  ･･･もっと見る

「その他」型介護老健は、老健として生き残ることが出来るのか？「2018年の介護報酬改定で、介護老人保健施設の施設基準に従来の在宅復帰率やベッド回転率、退所後の状況確認等を中心に算定要件が決まる仕組みが大きく見直され、“在宅復帰率・在宅療養支援等指標”（以下、同指標）と呼ばれる算定要件が新たに導入された。(1)から（10）までの...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人（前回比1,956人増）のうち、合格者は6万9,736人（4,162人増）で、合格率は73.7％（2.9ポイント増）となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人（構成比29.6％）、女性4万9,063人（70.4％）。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護...  ･･･もっと見る

東京・長野・静岡の3都県で医療・介護・保育事業を展開する社会福祉法人賛育会は、2018年3月に100周年を迎えた。制度の枠にとらわれない取り組みで、地域の子どもから高齢者まで人々の暮らしを支えてきた。その一方で、法人の存続・経営は地域の人々からの寄付で支えられてきた側面ももつ。制度の枠にとらわれない地域貢献事業を展開2018年3...  ･･･もっと見る

Ｑ．かかりつけ医として認知症患者さんにどのように対応すればよいでしょうか？開業医です。通院の患者さんは認知症の方も少なくありません。かかりつけ医としてどのように対応すれば良いか考えます。ニュースを見ると、最近ではわが国でも認知症の当事者からの発信が行われるようになりましたが、参考になることがあるでしょうか？Ａ． 2018...  ･･･もっと見る