厚生労働省は3月20日、4月末からの皇位継承に伴う10連休中の介護保険サービスの提供に関する通知を都道府県などに送付した。通知は、従来から年末年始やゴールデンウィークなどの連休時には、事業所の判断で休日に開所するなどの対応がされてきたとし、今回の10連休も同様の対応を要請。その上で、利用者の処遇に支障を来たさないようにす...  ･･･もっと見る

そのデイサービスはびっくりするほど狭い。施設の面積は施設基準最低限度の一人3m²。人がすれ違うのも少し気を遣うほどの広さです。このくらい狭いと、壁や物が近くにあります。だから、利用者は少しふらつけば壁に手をつくことができたり、物に手を掛けながら立ち上がったりすることができます。そして、トイレまでの距離が相対的に短...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率（以下、事業利益率）は6.6％となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設（経常利益0円未満の施設）の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健...  ･･･もっと見る

Ｑ．特別養護老人ホームは、地域の拠点としてどのような活動をすればよいでしょうか？私はこれまで系列医療法人病院の事務次長を長らく務め、人事異動により今年度から社会福祉法人の運営する特別養護老人ホーム施設長を担当することになります。現在、介護保険制度や社会福祉事業等について勉強している最中です。特別養護老人ホームは「地...  ･･･もっと見る

株式会社リクルートキャリア（東京都千代田区）が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、介護サービス業で働く人の満足度の実態を明らかにするために、全国の介護職従事者を対象に調査を実施。このたび調査結果がまとまり公表した。介護職従事者で仕事に満足しているのは49.5%。前回（2016年...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月1日、2017年度の「特別養護老人ホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標」を公表した。サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度からほぼ横ばいだが、赤字施設は全体の3割あり、厳しい経営状況が続いている。看取り体制の整備をはじめとする専門的なケアを評価する...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適...  ･･･もっと見る

株式会社東京商工リサーチはこのほど、2018年「老人福祉・介護事業」倒産状況を公表した。それによると18年の倒産は106件（前年比4.5％減）だった。介護保険法が施行された00年度以降では、７年ぶりに前年を下回った。ただ、倒産件数は過去３番目に多く、高止まり状況が続いている。※本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会・総会は3月6日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた検討項目とスケジュールを了承した。診療報酬改定結果検証部会を中心に、18年度改定答申書の附帯意見を踏まえた調査・検討を進めるのと併行して総会では4月以降、医療を取り巻く全般的な課題について意見交換する一巡目の議論に入り、夏を目処に意見を整理。秋以...  ･･･もっと見る

Ｑ．通所介護サービスの事業改善方法を教えてください。通所介護の事業者です。2018年は4月に介護報酬と診療報酬の同時改定もあり、当社はきびしい状況です。「介護事業者の倒産件数が過去最多の88件（2018年1月～10月）」と報道されています。通所介護の事業経営で注意すべき点がありますか。Ａ．4月改定では基本報酬は抑えられましたが、加...  ･･･もっと見る