独立行政法人福祉医療機構（WAM）が2月27日に公表した、2017年度の「小規模多機能型居宅介護事業の経営分析参考指標及び経営状況に関するリサーチレポート」によると、赤字施設の割合は16年度とほぼ同水準の41.2％となった。従事者1人当たり人件費の伸びが、登録者1人1月当たりサービス活動収益の伸びを上回ったことが主な原因とみられる。...  ･･･もっと見る

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて4月に導入される新在留資格「特定技能1号」をめぐり、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験を当面ベトナム、フィリピンの2カ国で実施する検討に入った。外食業の技能試験は日本国内とベトナムで行い、宿泊業は国内を皮切りに海外実施も目指す。特定技能1号の対象は14業種。このうち介護、外食、...  ･･･もっと見る

東京都町田市と警視庁町田、南大沢両警察署は18日、ヤマト運輸、東急電鉄、ＪＲ東日本、小田急電鉄、京王電鉄、エフエムさがみの6事業者と、行方不明になった認知症の高齢者らに関する情報提供の協定を結んだ。市はこれまでに、同様の協定を市内の郵便局のほか、タクシー会社や新聞販売店の団体と締結している。協定では認知症による徘徊で行...  ･･･もっと見る

地域に開かれた施設をめざす神奈川県茅ケ崎市にある特別養護老人ホーム「ふれあいの麗寿」では、運営する社会福祉法人麗寿会が市と連携して立ち上げた認知症高齢者の見守りネットワークに参画している。加えて、市民向け講座の開催、年間500人を超えるボランティアが訪れるなど、地域に開かれた施設づくりに取り組んでいる。施設で培ったノウ...  ･･･もっと見る

Ｑ．政令で定められた「運転に支障を起こす可能性」のある疾患を教えて下さい。私たちの介護事業所は人口減少の進む地方都市にあり、介護職員の平均年齢は58歳。60歳代、70歳代のスタッフも数名おります。過疎に近い当該地域の高齢化率は40％を超えており、若い介護福祉士等の新規採用は、ほぼ不可能と言えます。介護職員は、デイサービス、...  ･･･もっと見る

良い人材を採用するためには、良い受入れ体制ができていないといけない。海外から来るほとんどの人は「日本に来るのが初めて」というのが一般的である。一方、受け入れる施設側も外国人と一緒に仕事をする経験が乏しい。お互い、不安と期待が入り混じった心境で仕事をしていくことになる。ここが大切なポイントになる。具体的には、外国人ス...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を...  ･･･もっと見る

愛知県阿久比（あぐい）町にある介護老人保健施設メディコ阿久比では、地域の子どもたちとの交流を積極的に行うとともに、健康教室や収穫祭、夏祭りなどの多彩なイベントを展開。また、高齢者向け音楽コンテンツ「健康王国」を活用したレクリエーションやリハビリテーションにも積極的に取り組んでいる。フレイル予防を目的に地域で健康教室...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同...  ･･･もっと見る

　2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額（食費・居住費）の引き上げも行う(P8～P9参照)。　改定後の報酬単位数は、例えば身体介護...  ･･･もっと見る