厚生労働省は2月1日、2018年12月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。介護医療院の合計施設数は113施設となり、前回9月末の調査時から50施設増加。総療養床数は7,414床まで拡大した。2,000床以上増えたI型療養床数の伸びが、大きく貢献した(P1～P2参照)。12月末時点の施設数は、I型が68施設（前回比33施設増）、II型が43施設（17施設増...  ･･･もっと見る

2018年12月、改正出入国管理法が成立した。外国人労働者に対する国の方針は大きく舵が切られたことになるが、政府は「法律の具体的な内容については、政省令で今後決めていく」としている。少子高齢化がこれから約20年ピークを迎える日本では、介護業界での慢性的な労働者不足の状態が続いており、この法律に期待を寄せる介護事業者も多い。...  ･･･もっと見る

Ｑ．難しく感じる「認知症ケア」に対する良い対応策はありませんか？デイサービスの事業者です。利用者の方には認知症の人も多く、職員から「ケアが難しい」という声が上がっています。「困難事例は対応が難しい」とこれまで解決できていません。何か良い対応策はありませんか？Ａ．認知症の人自身から話を聞けるように関係性を深めてみては...  ･･･もっと見る

政府は12月25日、高齢化の進展を踏まえ、新たな認知症対策を策定するため、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、認知症の予防と、発症しても地域で暮らせる共生への取り組みを柱に検討を進めるよう指示。政府は2019年6月までに大綱として取りまとめ、20年度予算案などに反映させる方針だ。団塊の世代が75歳以上の後期高...  ･･･もっと見る

政府は12月21日、自営業者らが加入する国民健康保険制度について、高所得者が支払う保険料の上限を2019年度から3万円引き上げて年80万円にすることを決めた。引き上げは2年連続。国保財政の安定化などが狙い。同日閣議決定した19年度税制改正大綱に盛り込んだ。また、40～64歳の加入者が合わせて支払う介護保険料の上限額を現在の16万円のま...  ･･･もっと見る

　高齢化率と医療・福祉従業者数の関係の地域特性を分析した、総務省の「経済統計データでみた地域の特色－平成28年（2016年）経済センサスー活動調査結果から－」が1月24日、公表された。高齢化率が同じように高い都道府県であっても、地域の特性で従業者割合が高い産業に違いがあることなどが明らかになった。 　16年の「経済センサス...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療養型医療施設の調査票に介護医療院に関する項目が追加された。...  ･･･もっと見る

神奈川県藤沢市にある介護付き有料老人ホーム「クローバーガーデン」は、個別対応、食事、アクセスとロケーションの3つをポイントに、「病院にいるような安心感」と「自宅にいるような居心地の良さ」を実現する。また、日頃から地域の清掃活動や町内活動に積極的に取り組むことで、地域住民との関係を深め、地域に根差した施設となっている。...  ･･･もっと見る

地方都市の医療法人Ｓ会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のＳ病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人保健施設（84床）を、全床「介護医療院」に転換する予定だ。同法人では3年前に介護療養病棟84床を、介護老健施設に転換していた。来...  ･･･もっと見る

「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」（以下、同加算）の狙いについて考えてみたい。確かに、「1年間限定」の臨時ボーナスのような新機軸であり、介護療養病床や介護老健に対しての「転換」支援策であるのは間違いないのだが、算定における「介護医療院を開設し...  ･･･もっと見る