独立行政法人福祉医療機構（WAM）が10月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2018年9月時点の社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、黒字割合などは6月の前回調査から低下しており、3カ月先はさらに低下する見通しであることがわかった。　調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人472施設からの...  ･･･もっと見る

Ｑ．ケアプラン作成時の利用者自己負担導入について政府がケアプラン作成について、利用者の自己負担導入を検討しているとの報道を見ました。それは本当でしょうか。具体的に、厚生労働省において議論は進められているのでしょうか。（横浜市・民間訪問 通所介護事業所 ケアマネージャー・42歳）Ａ．具体化し始めたケアプラン作成・有料化の...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、2018年度介護報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案について、議論した。2018年度に実施するのは、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の...  ･･･もっと見る

　総務省が9月28日に公表した2018年7月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆8,233億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆3,837億円（前年同月比2.1％増）、保健衛生635億円（3.0％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,760億円（2.1％増）だった(P4参照)。　...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,177億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,855億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,310億円▽施設サービス分／2,538億円●第1号被保険者数：3,501万人●要介護（要支援）認定者数：651.2万人（...  ･･･もっと見る

　総務省が9月28日に公表した、2018年8月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は846万人で、前年同月と比べて31万人増加したことがわかった(P1参照)。　産業全体の就業者数は6,682万人。前年同月比109万人増で、68カ月連続の増加となった。就業率は60.2％（前年同月比1.0ポイント上昇）(P1～P3参照)。完全失業者数は170...  ･･･もっと見る

Ｑ．共生型サービスを提供するメリットを教えてください。訪問介護などの介護保険事業所を経営しています。4月から共生型生活介護、共生型通所介護などが創設されましたが、どのようなメリットがあるでしょうか。Ａ．これまでの高齢者に加え、障害者の方にサービスが提供できるメリットがあるでしょう。お尋ねの「共生型サービス」は、2018年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月28日、「一般職業紹介状況」（2018年8月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万1,162人（前年同月比5.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,365人（5.5％増）だった(P4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万2,915人（4.4％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万8,078人（3.4...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。　混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならな...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、医療機関に併設された介護医療院の夜勤職員数の算定について、9月28日付けで都道府県などに事務連絡した。医療機関の病床を一部転換して介護医療院を開設した場合、通常は医療機関、介護医療院それぞれで夜勤職員数の要件を満たさねばならないが、転換後の病床と入所定員の合計数が転換前の病床数以下などの要件を全て満たし...  ･･･もっと見る