小規模デイサービスの参入規制介護保険の居宅サービス事業者は都道府県が指定している。また介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の指定は市町村だ。介護保険事業計画によってサービス提供量が管理されているものの、参入コストが低く利益率の高いサービス事業者数が偏って増加。特に小規模デイサービス（地域密着型通所介護）につい...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、2017年6月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス91万9,000人、介護サービス421万3,600人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,200円、介護サービス19万3,100円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が92万9,600人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人（1.4％）増加の613万8,100人だったことがわかった。このうち、介護予防サービスは5万9,400人（3.8％）減少の150万100人、介護サービスは13万5,600人（2.8％）増の497万5,500人だっ...  ･･･もっと見る

改正介護保険法が成立した。2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定があり、高齢者ケアが総合的に見直されそうだ。利用者負担の適正化など、世代間のギャップも意識した内容になっている。また新たな介護保険施設として創設される介護医療院の動向からは目が離せない。介護療養病床からの転換施設としてだけではなく、稼働率の低い一般病...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月30日、2017年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,452万人。要介護認定者（要支援含む）は637.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は80.9万人、施設サービス受給者は92.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,710億円...  ･･･もっと見る

店長会議にて前回紹介した店長会議は私が出向してから最初の店長会議であり、多くの不満や批判が飛び交うものだと覚悟していました。しかし、事前に各店舗に足しげく通ってそれぞれの職員と話をしていたのが効いたのか、有意義な話し合いと意思決定を行うことができました。この会議で私は、現場からもっとも不満の多い人員の補充の状況につ...  ･･･もっと見る

　地域包括ケア病棟協会は8月24日に公表した、2018年度介護報酬改定に関する要望書で、医師や入退院支援者とケアマネジャーが、入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくなるよう、入退院支援の取り組みを評価することを要請した(P3参照)。　また、2018年度以降の介護報酬改定に向けた提言も行い、（1）退院時連...  ･･･もっと見る

Ｑ．民間企業でも「介護医療院」を運営することは出来るのでしょうか？私は特定施設（介護付有料老人ホーム）やグループホーム、デイサービス、介護タクシー事業所等を経営する株式会社による民間介護事業者です。5月26日に成立した「介護保険法等の一部を改正する法律」で「介護医療院」という新しい介護保険施設が創設されたと聞きました。...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。　自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンテ...  ･･･もっと見る

政府は16日、2025年度までを対象期間とした認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、当面の数値目標を20年度末を期限として新たに設定する方針を固めた。認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」を1200万人養成することなどが目標の柱で、近く公表する。プランは15年に厚生労働省が関係府省と共同で策定。認知...  ･･･もっと見る