【取組事例1】スマート介護で介護レクリエーションをサポートプラス株式会社ジョインテックスカンパニー 執行役員教育・介護福祉事業部事業部長　小池 徳彦 氏国内の市場縮小への危機感　そこから生まれたスマート介護プラス株式会社は、文房具の企画・製造、さらにはオフィス家具の製造、販売を行ってきた。一方で、1993年に社内ベンチャー...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。　調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影...  ･･･もっと見る

2025年を目指し地域包括ケアシステムの構築が進む。その内容の充実のために、公的保険外サービスの推進と活用が求められている。3月に開かれた保険外サービスのセミナー（主催：BCC株式会社スマイル・プラスカンパニー）では、その活用推進の方策と実際に取り組む企業の姿が報告された。新しい形の地域包括ケアシステムと言えそうだ。【基調...  ･･･もっと見る

「お前、何しに来たんだ！」私が収益改善と組織の建て直しのために出向した調剤薬局「ウメノキ薬局（仮称）」で受けた最初の言葉でした。声の主は若い女性の薬剤師。かわいらしい感じの女性が、凄い形相で私を怒鳴りつけます。私はショックを受けるとともに、こう感じました。「この人は、本当はこんな言葉を吐くような人ではないんだろう。...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成27年度 老人デイサービスセンターの経営状況」によると、2015年度の赤字施設の割合は29.2％で、前年度より4.6ポイント上昇していることが分かった。レポートは、2015年度の老人デイサービスセンターの決算（WAMの融資先3,271件）について分析したもの(P1参照)。　レポートによると...  ･･･もっと見る

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。　本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に...  ･･･もっと見る

　新たな介護保険施設の創設や、現役並み所得高齢者の自己負担引き上げなどを含む、介護保険法等改正案は5月26日、参議院本会議で可決され、成立した。施行日は2018年4月1日。　改正法には、（1）新たな介護保険施設の創設、（2）現役世帯並みの所得がある場合の介護保険サービスの利用者負担割合の引き上げ、（3）介護納付金における総報酬...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月27日、2016年4月1日時点の特別養護老人ホーム（特養）への入所待機者が全国で29万5237人に上るとの調査結果を公表した。厚労省は15年4月から、特養の新規入所者を原則として要介護3～5の中重度者に限定する制度改正を実施しており、改正前に行った前回調査（13年10月1日時点）の約52万人から大幅に減少した。同省は入所条件の...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護（予防）サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(P2～P5参照)。　市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担の月額上限は現在、3万7,200円（世帯）だが、2017年8月以降は現役並み所得者がいる世帯と同額の4万4,400円（世帯）に引き上げられ...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密に...  ･･･もっと見る