厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人...  ･･･もっと見る

　高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」について、住民税が課税されている一般世帯の自己負担額の上限が月3万7,200円から4万4,400円となる(P1～P2参照)。...  ･･･もっと見る

栃木県の社会福祉法人蓬愛会（ほうあいかい）が昨年10月に開設したのが、地域密着型特別養護老人ホーム「美渉」（びしょう）だ。同施設では、利用者がその日の気分で選ぶ「選択食」や、夕方や就寝前の入浴など、利用者の自立性・嗜好を尊重したケアが実践されている。また、地域住民も利用可能な診療所やカフェ、ジムなども併設し、地域の「...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに99人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,984人となった(P1参照)。　レベル認定者2,984人の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設811人、介護老人福祉...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬の在り方について議論した。GHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで...  ･･･もっと見る

経済力のある高齢者が介護サービスの利用時に払う自己負担を2割から3割に引き上げる改正介護保険関連法が成立した。介護給付費が膨らみ続ける中、所得の高い人に負担増を求め、制度を持続させるのが狙いだ。ただ、サービスの利用抑制につながるのではないかと懸念されている。認知症患者が充実した人生を送れるよう活動する「公益社団法人認...  ･･･もっと見る

現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が5月26日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。引き上げは2018年8月を予定。一部の高齢者には負担増となるが、介護給付費が2000年度の制度開始時と比べ、約3倍の10兆円超...  ･･･もっと見る

　指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。　指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サービス事業所が集積し、介護人材不足が深刻化しつつあると説明。ところが現状では、指定都市が将来の需給状況を予測する仕...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月19日、居宅介護支援や介護老人福祉施設などについて議論した。居宅介護支援では、ケアプランの内容が特定のサービス事業者に集中している場合に介護報酬を減額する【特定事業所集中減算】について、廃止または大幅な見直しをする方向で委員の意見が一致。介護老人福祉施設ではユニット型個室の整備を...  ･･･もっと見る

日本総研は10日、収入が最低生活費を下回って貯蓄が不足する「生活困窮状態」に陥る高齢者世帯が2035年に全国で394万世帯に上るという試算を発表した。その上で全世帯を対象に生活保護費を給付した場合、2015年時点の給付額の1.8兆円から4.9倍の8.7兆円に増加すると推計。国の財政状況を考慮すると、社会保障負担を増やすのは困難なため、就...  ･･･もっと見る