臨床の現場ではすでに数多くの脳外科医が認知症を診ており、地域のリーダーになっている。特に地方では精神科や神経内科よりもMRI装置を持っている脳外科医が活躍しているようだ。11月5日、都内で開かれた第7回関東脳神経外科認知症研究会は、最前線で認知症診療に取り組む脳外科医はもちろん、神経内科医、精神科医など130人が参加。認知症...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月12日、外国人介護福祉士による訪問系サービスが4月1日から解禁されることに先立ち、受け入れに当たっての留意事項などを関係者に関係者に通知した。　政府は経済連携協定（EPA）に基づいて、2008年度から外国人介護福祉士候補者の受け入れを開始。現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3国から候補者を受け入れている...  ･･･もっと見る

　政府は1月17日、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリングを実施した。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ルールを...  ･･･もっと見る

政府は、人工知能（AI）やロボットなど新技術を医療や介護分野で活用するため、2020年度までに診療・介護報酬体系を見直す方針を固めた。AIを使った診断や治療支援などを診療報酬の対象とするほか、18年度の介護報酬改定で、ロボットや見守りセンサーを対象に組み込む。診療・介護報酬体系の見直しは、医療の質の向上や介護現場での負担軽減...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、2017年4月に予定する介護職員の賃金1万円引き上げについて具体的な実施方法を固めた。勤続年数や年齢、資格に応じて自動的に賃金が上がる定期昇給制度などを導入した事業所を対象に、職員の平均給与が月額1万円相当アップするよう介護報酬を加算する。介護職員の平均給与は月額26万2300円で全産業平均に比べ約10万円低く、...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14％引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72％、施設分0.42％(P1～P3参...  ･･･もっと見る

東京都品川区にある品川区立戸越台特別養護老人ホーム（運営：社会福祉法人三徳会）は、中学校に併設されている。その特色を活かし、中学生をボランティアとして受け入れたり、介護職員が中学校で講義をするなど多世代交流を推進。また、体育館を開放しての「納涼祭」ではボランティアの住民を積極的に受け入れるなど地域との交流も盛んだ。...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護職員募集の際、実技観察を取り入れた方が良いでしょうか？　実施方法と見るべきポイントを教えてください。介護現場ですぐに活躍してもらえる人材が欲しいと思います。面接と同時に応募者の技術を見る実技観察を取り入れたいと考えていますが、実施方法や見るべきポイントを教えてください。Ａ．実施をお勧めします。面接だけでは判...  ･･･もっと見る

総務省が10月26日発表した2015年10月実施の国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と、10年の前回調査に比べ0.8％（96万2607人）減少した。国勢調査で総人口が減少したのは1920年の調査開始以来初めて。出生数が死亡数を下回る自然減が大きく影響した。総人口を男女別に見ると、男性が6184万1738人、女性が652...  ･･･もっと見る

介護現場で外国人労働者が増加しそうだ。介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理及び難民認定法（入管法）が21日の衆院法務委員会で可決し、今国会で成立する見通しとなったためだ。高齢化に伴い介護の担い手不足が指摘される中、人材を確保する狙いがある。厚生労働省の推計によると、介護人材は2025年に38万人の不足が...  ･･･もっと見る