2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受けそうだ。また団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題があり、サービス量の確保が課題となっているが、人材...  ･･･もっと見る

脳卒中などの後、歩くリハビリを行う際にズボンのようにはける支援ロボットの試作品を開発したと、信州大の橋本稔教授が7月21日発表した。改良を重ねて2018年に実用化モデルを完成し、大学発ベンチャー企業で製造・販売する計画。医療機器としての認定を目指している。このロボットは「curara（クララ）パンツタイプ」と呼ばれ、銀色のズボン...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月4日、「平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書」を公表した。　調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え、「平成28年版厚生労働白書」の作成にあたっての資料を得ることなどを目的として、2016年2月に実施したもの。調査対象は40歳以上の男女（最多回答層は70～79歳で全体の26.4％）で、アンケート回収数は3,000件だ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。　平成28年度版の白書では、（1）我が国の高齢者を取り巻く状況(P17～P58参照)、（2）高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(P59～P93参照)、（3）高齢期を支える...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月27日、介護保険最新情報vol.564(P1～P13参照)を公表し、同日付の「介護保険料の還付及び還付加算金の取り扱い」に関する通知を掲載している。　介護保険料などの還付などについて、「所得額の減額更正に伴い還付される保険料も、所得税や地方税と同様に、過去5年間に遡及更正して還付してほしい」との相談が総務省に寄せら...  ･･･もっと見る

Ｑ．年次有給休暇の時間単位付与について教えてください。年次有給休暇の”時間単位付与”というものがあると聞きました。どのような制度ですか？また導入するためにはどのような手続きが必要ですか？Ａ．労使協定を締結することによって、年次有給休暇を時間単位で取得することができる制度です。通常、年次有給休暇は1日単位で取得します。ま...  ･･･もっと見る

　9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、（1）リハビリテーション機能の強化、（2）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、（3）地域共生社会の実現―を議論した(P14～P28参照)。　（1）に関し、厚労省は、2013年度の「リハビリテーション専門職と介護職との連...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月30日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）介護予防の推進(P4～P8参照)、（2）地域支援事業の推進(P9～P13参照)、（3）ニーズに応じたサービス内容の見直し(P14～P28参照)―を議論した。　（1）で、厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を...  ･･･もっと見る

札幌市は7月21日、物流大手の佐川急便と高齢者や障害者の見守り体制を強化するため、協定を締結した。市は孤立死などの恐れがある高齢者をいち早く発見するため、2011年2月から個人宅を訪問する事業者と見守り活動に関する協定を結んでおり、締結事業者は同社を含め計7団体となった。協定は、事業者が配達業務で個人宅を訪問した際、異変が疑...  ･･･もっと見る

経済界や医療関係団体、地方団体が連携して国民の健康づくりを進める「日本健康会議」は7月25日、昨年設定した健康に関する2020年までの数値目標の達成状況を公表した。それによると、生活習慣病の重症化予防に取り組む市町村を800以上にするとの目標に対し、16年度に実施したのは118（15％）にとどまった。同会議は経団連や日本医師会、全国...  ･･･もっと見る