厚生労働省は7日、都道府県などが実施している介護支援専門員（ケアマネジャー）向けの法定研修のうち、全国共通の実施が望ましい内容については国が一元的に作成する方針を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で示した。その上で、研修受講者の負担軽減と研修内容の質を確保する観点から、国が作成する研修の講義はオンラインで...  ･･･もっと見る

介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保に向けて、厚生労働省は7日に開催された「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験資格に必要な5年の実務経験年数の短縮を検討する方針を示した(参照)。実務経験の対象とされている国家資格の範囲の見直しなども検討し、ケアマネジャ...  ･･･もっと見る

政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した(参照)。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。 23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚...  ･･･もっと見る

介護支援専門員（ケアマネジャー）の法定業務範囲外の業務への対応で負担が増大している問題を受け、厚生労働省は7日に開かれた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、市区町村が主体となりケアマネジャーから他機関へつなぐ対応などを検討すべきだとする方針を示した(参照)(参照)。これを踏まえ、複数の構成員からはケアマネジ...  ･･･もっと見る

病院（総合病院の医療相談室）患者さん退院時の介護サービスの提案や、急な退院で困っている患者さんの紹介をお願いします。高齢者向け住宅利用の窓口として、総合病院の相談室経由という流れはかなり有力です。前述のように、介護度が変化し在宅復帰が困難になったり不安となったりするタイミングとして多いのが、この「退院」の際だからで...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会の会合で、本来は介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲外とされる業務への対応や人材確保に向けた方策、法定研修の負担軽減などについての方針をまとめた中間整理の素案を提示した。 ケアマネジャーの業務の在り方について素案では、利用者からの業務範囲外の分類...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチ（TSR）が6日に発表した「訪問介護事業者」の倒産動向調査によると、2024年1月－10月の訪問介護事業者倒産件数は72件となり、23年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。倒産した72件のうち、個人などを含む資本金1,000万円未満の事業者が61件（構成比84.7％）、従業員数10人未満が68件（同94.4％）と、小規模・零細の事...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会（全老健）は、賃上げ促進税制での税額控除額の上限引き上げなどを盛り込んだ2025年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。 24年度の介護報酬改定では介護従事者の処遇改善につなげる加算が拡充され、その加算を実効性のあるものにするため政府は賃上げ促進税制の積極的な活用を促している。ただ、賃上...  ･･･もっと見る

福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。 2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや...  ･･･もっと見る

奈良県大和郡山市を中心に、地域住民の健やかな生活を支える医療・介護・IT関連事業を展開しているウェルグループ。同グループの介護部門の中核を担い、入所者の在宅復帰に尽力する介護老人保健施設「ウェルケア悠」を紹介する。リハビリテーションに重きを置いたケアで入所者のADL改善と在宅復帰を支援奈良県の北部に位置し、太古の時代を物...  ･･･もっと見る