株式会社読売広告社（東京都港区）は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（東京都新宿区）と共同でシニア層に関する研究を行い、クライアントのシニア層向けのプロモーション、商品開発支援などに活用する基礎資料として、シニア層の最新動向にかかわるデータを幅広く収集・分析した『YOMIKOシニア白書』の編集・制作を行った。同...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を議論し、表現を一部修正することとし、内容を大筋で了承した。　今回調査は、施設・事業所に2015年と2016年の2年間在籍する介護従事者が対象。各年の給与や介護職員処遇改善加算の影響などを調査する。前回2015年度調...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月17日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催。「常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し」を議論し、「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」のたたき台(P2参照)を提示した。　厚労省は「常時介護を必要とする状態」について、（1）要介護2以上を受...  ･･･もっと見る

　東京都は6月13日から6月24日の期間で、「地域居住支援モデル事業」の事業者の公募を開始した。　東京都は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者などに対し、「住まいの確保」、「見守り」などの支援の提供と、居住者および地域住民の互助の仕組みが醸成されるよう、民間団体などの自主的取り組みを支援することを目的に...  ･･･もっと見る

　UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は6月30日から7月1日の期間で、わし宮団地（埼玉県久喜市）における「高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者」の募集を受け付ける(P1参照)。　譲渡予定地は、埼玉県久喜市上内字砂原の4,852.28平方メートルの第1種中高層住居専用地域(P2～P3参照)。募集用途は、特別養護老人ホーム（広域型介護老人福...  ･･･もっと見る

静岡市内で有料老人ホームや居宅介護支援事業所を展開する株式会社品川屋。同社の運営する介護付有料老人ホーム「ペリデ長田」は、富士山の見える絶景とこだわりの「食」に定評がある。昨年12月には同施設の隣に地域密着型有料老人ホーム「ペリデアネックス」をオープン。多様化する地域のニーズにきめ細かく対応している。上質かつきめ細や...  ･･･もっと見る

トロミ調整食品やエネルギー補給食品などの介護対応食品を製造・販売する日清オイリオグループ株式会社（今村隆郎社長）は4月14日、2011年度から定期的に行っている在宅介護事情調査の第９弾として、在宅介護（要介護１～３）している家族100人を対象に『低栄養に関する実態調査』の結果を発表した。低栄養になると身体機能や食欲が低下し栄...  ･･･もっと見る

　国土交通省は6月24日～7月27日の期間に、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」および「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」などの説明会を開催する。　国土交通省担当官より、主に事業者を対象に、2016年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」、「...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月13日、介護保険最新情報Vol.555を公表し、2015年度「介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」に関する情報提供を掲載した(P2参照)。　厚労省は、次期介護保険制度改正や次期介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定検証・調査研究を実施。2016年6月1日の社会保障審議会介護給付費分科...  ･･･もっと見る