2016年2月、2016年度の診療報酬改定案がまとまった。2016年度予算概算要求では、社会保障費について、「高齢化に伴う自然増相当分として6,700億円までの増加を認める」と基準が明らかになっており、これを受けて厚生労働省は、同要求で6,700億円の増額を求めた。今回の改定では「かかりつけ医」について、在宅医療専門診療所を認め、認知症な...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。　医療貸付では、具体的には、（1）地域医療構想支援資金の創設、（2）指定訪問看護事業の融資内容の見直し、（3）融資額の所要額による算定方法の見直し、（4）都市部で...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月30日、介護保険最新情報vol.532(P1～P13参照)を公表し、「介護保険施設等の指導監督についての一部改正」(P2～P3参照)と「介護保険施設等に対する実地指導の一層の推進」(P4～P13参照)に関する同日付の通知・事務連絡を掲載した。　昨年（2015年）、大手介護事業者グループが運営する複数の事業所で養介護施設従事者らによ...  ･･･もっと見る

　財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、（1）医療・介護提供体制の適正化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革－などについて、具体化に向けた今後の対応（基本的な考え方）を提示した(P56参照)(P82～P95参照)。な...  ･･･もっと見る

　総務省は3月31日、2016年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で26兆9,105億円と、前年同月比1.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,086億円で、同3.4％増だった(P2参照)。このうち、「医療業...  ･･･もっと見る

　東京都は5月16日に、認知症高齢者グループホームおよび都市型軽費老人ホームの設置促進を図るため、整備費補助制度等について説明会を開催する。　参加対象は、グループホームや福祉施設の運営事業者、土地・建物所有者（オーナー）などで、事業に関心のある人。　日程は2016年5月16日、午後1時30分から午後4時30分まで、都庁第1本庁舎5階...  ･･･もっと見る

　政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度 医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(P2～P19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(P20～P26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するた...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護施設、医療機関等でのマイナンバーの取扱いについて教えて下さい。　介護施設等で利用者のマイナンバー通知カードの保管を求められたりする場合があります。保管して良いのでしょうか？Ａ．利用者本人による保管が困難で、かつ家族や成年後見人等の代理人がいない場合などは施設等で保管して差し支えないことになっています。　今年1...  ･･･もっと見る

　3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議題とし、このほか、「介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方に関する調査研究事業の結果概要」も報告された。　調査は介護保険3施設などの利用者等への医療提供の適...  ･･･もっと見る

　3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議論した。結果概要は下部組織の「介護報酬改定検証・研究委員会」で3月16日に了承された「看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業の結果概要」な...  ･･･もっと見る