厚生労働省は5月27日、2015年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比6.6％増の9万191人（延べ人数）と、6年連続で過去最高になったと発表した。増加は7年連続で、精神障害者の採用が大きく増えた。　民間企業や官公庁に対する障害者の法定雇用率が2013年度から引き上げられ、積極的な採用が続いている。厚労省によると、「働...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は7月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～30年以内0.30％(P1参照...  ･･･もっと見る

　2017年4月に予定されていた消費税率の引き上げ再延期は、年金や医療、子育てなど社会保障政策の財源問題に直接絡む。政府は、安倍政権が最重要課題に掲げる「1億総活躍社会」実現に向け、介護や子育て支援を優先させる方針。一方で、これまで約束してきた低所得の年金受給者への年6万円支給は再び先送りされる見通しだ。　自民、公明、民主...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月8日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、（1）前回のヒアリングにおける質問事項(P2～P7参照)、（2）ビックデータの現状(P8～P24参照)、（3）構成員からのプレゼンテーション(P25～P39参照)、（4）当面の検討事項の整理(P40参照)―の4項目を議題とした。　（3）で、林いづみ構成員（桜...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の判断基準に介護保険との整合性が求められているほか、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどを踏まえた見直しを...  ･･･もっと見る

今、世の中で介護の仕事は大変な労働だと言われております。日々、現場で働いているからこその悩みがあると思います。介護の仕事に意欲を持ち、夢を思い描き介護の仕事を始めたのに、いつの間にか、夢どころか意欲まで低下してしまったという方も多く見られます。仕事をいかに楽しく、そしてやりがいがあるものにするにはどうしたら良いか？...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会は7月4日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。審議の結果、新たに76人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は1,717人となった(P1参照)。　レベル認定者1,717名の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設494人、介護老人福祉施設415人、訪問介護191人...  ･･･もっと見る

　警察庁は5月12日、特定の違反をした75歳以上のドライバーに臨時の認知機能検査を課す改正道路交通法の施行日を、来年3月12日とする方針を固めた。臨時検査の対象に逆走など18項目を定めた施行令改正案を公表。6月11日まで一般から意見を募り、7月上旬にも閣議に諮る。　医師が認知症と診断すると免許は取り消される。ただ現行法では、認知...  ･･･もっと見る

　総務省は6月30日、2016年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆5,542億円と、前年同月比0.2％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,608億円で、同2.8％増だった(P2参照)。このうち、「医療業...  ･･･もっと見る

　国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「介護分野の外国人労働者受入れ問題」（濱野恵氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。　報告では、政府が入管法改正による専門的・技術的分野の在留資格「介護」の新設と、外国人技能実習制度への介護分野の追加の2つの方法で、介...  ･･･もっと見る