厚生労働省は7月4日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」などを行った。総合確保方針とは、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針」。　「地域包括ケアシステムの具体化に向けた現場での医療介護連携...  ･･･もっと見る

介護業界が世間ではマイナス視点に捉われている中、管理者ならではの苦労もあり日々の業務で心身ともに疲弊している方もおられるかと思います。特に上司からは稼働率や職員育成のこと、現場職員からは日々の愚痴等を聞き、自分自身は愚痴等も言えず板挟みで困り果てているという話も良く聞きます。中間管理職の立場は、嫌われるという事は重...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は6月28日、「社会福祉法人経営動向調査」（6月実施分）の結果概要を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（391法人）を対象に、業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(P2～P4参照)。　調査では、集...  ･･･もっと見る

女性の活躍や、その前提としての働き方改革が求められる中、近年、晩婚化・晩産化などを背景に、育児期にある者（世帯）が親の介護も同時に引き受けるという、「育児と介護のダブルケア（以下、ダブルケア」問題が指摘されるようになってきた。政府は、2014年6月26日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2015」において、女性のキャリア...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月24日、2016年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示し、合計282件（計画数）、20億4,683.8万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは、大阪府が21件で1億5,121.9万円、兵庫県も21件で4,052.9万円、次いで福岡県が17件で4,403.9万円だった(P2参照)。  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者（要支援者含む）は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,398...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」(P2～P3参照)、「介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替」(P4～P7参照)に関する同日付の事務連絡を掲載した。　高額...  ･･･もっと見る

　総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。　相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のあ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。（1）関東信越厚生局管内の状況(P5～P12参照)、（2）都県における地域包括ケアの取り組み状況と市区町村支援(P23参照)、（3）都県から見た厚生局事業に対する意見(P7...  ･･･もっと見る