Ｑ．急性期病院から退院してくる患者を受け入れるには2016年の診療報酬改定で、病院の退院支援に高い加算がつきました。今後在宅や介護保険施設に早期に移る高齢者がますます増えることが予測されます。受け入れ側の介護施設や居宅の事業所が考えるポイントはどのようなことでしょうか。Ａ．リハビリテーションが大きなポントになるでしょう...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2...  ･･･もっと見る

大分県大分市の社会福祉法人大翔会は2015年4月、小規模特別養護老人ホーム「Greenガーデン南大分」を開設した。利用者の自立を促し、スタッフの身体的負担を軽減するノーリフト（抱えない介護）を導入するほか、作業効率とデータ精度の向上を目的にケア記録を電子化。利用者に寄り添う時間を確保し、残存機能を生かすケアを徹底している。利...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方のほか、（2）福祉用具・住宅改修－も議論した。　（2）に関し、厚労省は、福祉用具は利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を営むため、生活機能の維持・改善や状態の悪化防止、介護者の負担軽減を図る役割を担っていると説明。利用者負...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方、（2）福祉用具・住宅改修－などの論点を提示して議論した。　（1）に関し、厚労省は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」（2015年6月30日閣議決定）では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期...  ･･･もっと見る

Ｑ．医療・介護施設における認知症ケアで発生する事故責任について精神科病院で紙おむつを異食した認知症の人が窒息した事故で、家族から病院が訴えられ、その訴えが認められる判決がありました。こうした事故を防ぐには、介護施設はどのような点に気を付けなければならないでしょうか。Ａ．排泄ケアの観点から点検しましょう2007年に都立松...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開催。「検討の基本的方向性」を議題とした。　厚労省は2015年から2025年にかけて、要介護・要支援認定者数は1.2倍強増加する見込みと説明。また、低栄養傾向（BMIが20kg／平方メートル）の65歳以上の高齢者割合は17.8％で、直近10年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月19日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書を公表した。7月8日の研究会の報告書案から大きな変更はされていない。　研究会は労働政策審議会・雇用均等分科会の建議（2015年12月21日）で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、...  ･･･もっと見る

「すみません・・・。これ、どうしたらいいでしょうか？」「ええ！？それはこうすればいいでしょ。」「すみません・・・。患者さんからこんなこと言われたんですけど、どうしたらいいですか？」「次は何よ？　そんなこと、すぐすればいいでしょ。ほんとにあなたは、何から何まで指示されないとできないのね。少しは自分で考えなさいよ。」こ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.557を公表し、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底」などに関する同日付の通知を掲載した(P2参照)。　サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度（2011年10月20日創設）では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（2001年法律第26号）の規定により、5年ごとの更新制...  ･･･もっと見る