Ｑ．消費税率改定で介護報酬はどうなりますか？2017（平成29）年4月から消費税率が10％に引き上げられる予定です。それに伴って介護報酬は改定されるのでしょうか。Ａ．現在、国では各事業所の実態の把握を行っており、影響について審議しています。消費税率10％引き上げに伴い、介護サービス施設や事業所の仕入れ等にかかわる消費税負担が増...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」(P3～P10参照)を示した。介護キャリア段位は、介護事業所・施設においてOJTを通じて介護職員の実践的な職業能力の向上を図りつつ、能力の評価・認定をする仕組みとして実施されている。　整理案では、サービスの質の維持...  ･･･もっと見る

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等...  ･･･もっと見る

　東京都は2016年3月11日、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会」を開催する。　開催日時は、3月11日（金曜日）午後1時30分～午後4時30分。東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂（東京都文京区）にて開催。都内で特別養護老人ホームなどの新規整備を予定している人や区市町村職員、補助制度に関心のある人を対象に、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(P1参照)。　雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しな...  ･･･もっと見る

　国土交通省は1月25日～2月5日の期間で、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会」を開催する。　国土交通省担当官より、サ高住の事業者を対象に、緊急募集の具体的内容について、2016年1月25日の東京会場（大手町サンケイプラザ）を皮切りに、全国7カ所にて説明が行われる(P2参照)。参加費は無料。事前にメー...  ･･･もっと見る

「1億総活躍社会」に向けた緊急対策には、特別養護老人ホーム（特養）などの整備が盛り込まれた。介護のため仕事を辞める「介護離職者」をゼロとするのが政府の目標で、その達成を狙う。特養に入れず自宅待機する人をゼロにする目的もある。計画通り進めば2020年代初頭に、施設や在宅で現在より約50万人分以上多い計約174万人分以上の介護サ...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は1月14日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.30％、10年超～12年以内0.40％、12年超～15年以内0.50％...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、（1）1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、（2）構成員からの発表―などを議題とした。　懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業務プロセスの改善やテクノロジー活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえて議論して今...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(P2～P22参照)について諮問がなされた。　雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進...  ･･･もっと見る