厚生労働省は11月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、関係者からのヒアリング、および意見交換を行った。段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの。2012年11月の制度立ち上げ以降、評価者（アセッサー）を養成し、レ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月18日、2015年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万200人、介護サービス400万7,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,600円、介護サービス18万7,300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,300人、要...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月13日、介護保険最新情報vol.503(P1～P6参照)を公表し、同日付の「建築基準法における老人福祉センターその他これに類するものの取り扱い」に関する通知を掲載している。　「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」の建築基準法での取り扱いは、これまで、都市計画法による住居専用地域であっても「騒音...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、（1）介護事業経営実態調査（以下、実態調査）などの見直し(P3～P16参照)、（2）介護サービスに関する消費税の取り扱い(P21～P34参照)などを議題とし、（1）の論点への対応案などが示された。　（1）では、（...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月12日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、介護休業制度の見直しなどを議題とし、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とする制度の整備」に関して、（1）介護休業、（2）介護休暇、（3）介護のための柔軟な働き方－の各制度について、それぞれ検討すべき論点が提示された(P5～P11参照)。　主...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会実現本部」を開催し、「実現に向けた取り組み」を議題とした。同日の1億総活躍国民会議で、塩崎恭久厚生労働大臣が資料提出し発表した、「実現に向けた考え方」を報告した。 　「1億総活躍社会」実現を目的とする新3本の矢は、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢を紡ぐ子育て支援、（3）安心...  ･･･もっと見る

（2）アメリカの介護報告～認知症介護が増える前に、低賃金労働の解消と質の向上をリーディング・エイジ・センター事務局長　ロビン・ストーン博士介護保険は人口の約5％しかカバーしていないアメリカアメリカの介護事情について、同国の介護施策の第一人者であるロビン・ストーン博士が講演した。アメリカには日本やドイツのような公的介護...  ･･･もっと見る

　東京都は11月6日、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を開催し、委員らから意見聴取を行った。同会議は、東京にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方に関して、「医療と介護」、「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」などの事項を検討している(P3参照)(P6参照)(P7～P51参照)。　今回は...  ･･･もっと見る

　内閣府は11月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針骨子案、（2）希望を生み出す強い経済―について議論した。今回の骨子案の議論を基に、次回、予算編成基本方針原案が示される。　（1）で、内閣府は骨子案を提示。「経済・財政再生計画」での2020年度の財政健全化の目標を堅持。2018年度までの3年間の「集...  ･･･もっと見る

国内最大の介護用品展示会、国際福祉機器展が東京ビックサイトで開催された（10月7～9日）。基調講演ではドイツとアメリカの介護人材について最新動向がレポートされ、外国人ケアワーカーの活用が検討されているわが国にとってはタイムリーな内容であった。また出展内容ではICTを活用した機器が目立った。科学的な評価に課題があるとされる介...  ･･･もっと見る