Ｑ. 2040年の介護サービス提供に関する検討会の中間とりまとめの内容は？医療の地域医療構想のように、介護分野においても高齢者人口の増加と介護従事者の減少が進む2040年頃を見据えたサービス提供のあり方に関する議論が始まり、厚生労働省の検討会が中間とりまとめを行ったと聞きました。どのような内容なのでしょうか。Ａ. サ...  ･･･もっと見る

日本福祉用具供給協会は、「福祉用具の利用安全のための福祉用具貸与事業所の体制・多職種連携を強化するための手引き」を全国385の福祉用具貸与事業所の4割超が活用していなかったとする、「福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業」の報告書を2025年3月にまとめた(参照)。厚生労働省は、7月10日付の事務連絡を都道府県な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、介護予防・日常生活支援総合事業に関するデータ分析を可能とするワークシートを公表し、活用を促す事務連絡を都道府県や市区町村に出した。総合事業の評価の前提となる考え方や着目すべき評価指標に基づくデータを容易に参照できることから、さらなる事業の拡充に向けた検討を進めるよう呼び掛けている(参照)。 ワー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、福祉用具サービスの提供で適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。福祉用具の貸与・販売でのサービス提供プロセスに基づき、PDCAの各場面でのポイントや記録作成の意義、他職種との連携、記録方法に関する留意点などを整理。同省が発出した7月10日付の事務連絡では、同手引きを介護現場で活用するよう呼び掛けている(参...  ･･･もっと見る

訪問介護サービスの提供体制への支援を強化するため、厚生労働省は国庫補助の追加協議を実施するという事務連絡を都道府県などに出した。具体的な支援対象として、休廃止した周辺の事業所から利用者を受け入れる場合の新規職員の採用や時間外労働に関する経費などを想定している(参照)。 事務連絡では、補助対象の経費として求人広告の...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護離職防止のための雇用環境整備について教えてください2025年4月から、介護離職防止のために雇用環境の整備が求められるようになったと聞きました。具体的な変更内容について教えてください。Ａ．育児介護休業法の改正により、介護離職防止に向けて事業主は、次の対策を講じる必要があります1.介護離職防止のための個別の周知・意向確...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.15）の事務連絡で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算の「適切な研修の修了等」について、日本医師会の「かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合も含まれるという解釈を示した(参照)。 Q＆Aでは、この応用研修について別の医療機関の医師が全単位を取得...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年度改定後、介護職員の賃上げは進んでいるのでしょうか？2024年度介護報酬改定では3つの処遇改善関連加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率も引き上げられましたが、効果は現れているのでしょうか？Ａ．加算取得の施設・事業所では、常勤介護職員の基本給が前年度に比べ1万1,130円、4.6％増加しています「介護職員...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチは7日、訪問介護事業者の2025年上半期（1－6月）の倒産件数が、2年連続で過去最多を更新したと発表した。 倒産件数は45件（負債額1,000万円以上）で、前年同期比12.5％の増。これまでは小規模・零細事業者の倒産が大半だったが、従業員10人以上の倒産が9件（前年同期比125.0％増）、負債額1億円以上が6件（同100.0％増...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護休業の対象が拡大されたそうですが、どのような改正があったのか教えてください介護休業の適用範囲が広がり、障害のある子も対象に含まれるようになったそうですが、具体的な変更内容について詳しく教えてください。Ａ． 育児介護休業法の中で、従業員は、要介護状態にある対象家族1人につき、通算して93日まで介護のために仕事...  ･･･もっと見る