厚生労働省は19日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護職員等の処遇改善」「基準費用額」で構成された「2026年度介護報酬改定に関する審議報告」（案）を提示した。同部会では処遇改善に向けた方向性について概ね賛意が示され、報告書案は分科会長一任で了承された（資料P1参照）。 政府は、介護職員などの処遇改善...  ･･･もっと見る

Q．令和7年10月から開始される「教育訓練休暇給付金」について教えてください。雇用保険において新たに創設された給付金制度とは、どのような内容でしょうか。A．「教育訓練休暇給付金」とは、雇用保険の一般被保険者が、在職中に職業に関する教育訓練を受けるための休暇を取得した場合、休暇期間中、失業給付に相当する給付を受けることがで...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護職員等の賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に生産性向上や協働化に向けた取り組みに関する上乗せ要件を満たした場合の上位区分を設ける▽訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・福祉部会に、地域共生社会の更なる展開などに関する報告書案を提示した（資料P1参照）。委員からは賛成の意見が示され、報告書案は部会長一任で了承された。同部会での議論は終了し、今後は取りまとめに向けた作業が行われる。 報告書案の各論としては、▽地域共生社会の更なる展開▽頼れ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が15日に開催され、取りまとめに向けた議論を行った。厚生労働省は、「介護保険制度の見直しに関する意見」（案）および持続可能性の確保に関する各論点について、これまでの議論を整理し報告した（資料1－P1参照）（資料2－P50参照）。 厚労省では持続可能性の確保について、▽1号保険料負担の在り方▽「一...  ･･･もっと見る

Q．健康保険の扶養認定を受ける方（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが、どのように変わるのでしょうか。19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の要件の見直しを踏まえ、変更された取扱いについて教えてください。A．扶養認定日が令和7年10月1日以降、現行の「年間収入1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は1日、ケアマネジメントへの幅広い利用者に利用者負担を求める方向性について議論を行った。現行で10割給付のケアマネジメントに利用者負担を導入する提案には、委員から導入を進める意見がある一方で、強い反対意見が挙がった。 現行の制度では、ケアマネジメントに要する費用は、10割給付となっており利...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護保険の能力に応じた負担で「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準を整理し、1日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で介護保険における利用者の2割負担の対象範囲拡大に関する具体案を示した。 厚労省は、2割負担の対象範囲について、現行の年金収入とその他の所得金額の合計による基準280万円（夫婦346万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2025年度補正予算案の「医療・介護等支援パッケージ」で、介護・福祉などの分野に3,281億円を計上した。内訳は、介護分野が2,721億円、障害福祉分野が453億円など。介護分野における物価上昇・賃上げなどへの支援には1,920億円を充て、介護職員の賃上げや職場環境改善支援を実施し介護サービスに必要な人材確保を目指す（資料1－...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月28日、2025年度補正予算案の概要を公表した。追加額は2兆3,252億円で、「医療・介護等支援パッケージ」として1兆3,649億円（医療：1兆368億円、介護等：3,281億円）を計上した（資料1－P1参照）。医療分野の賃上げ・物価上昇に対する支援に5,341億円（賃上げ：1,536億円、物価上昇：3,805億円）を投じ、地域に必要な医療提供...  ･･･もっと見る