特集　越境するケア～新しい地域づくりを考える医療介護福祉政策フォーラム　第３回実践交流会医療・介護・福祉を通じての新しい地域づくり、町づくりが求められはじめている。医療介護福祉政策フォーラムは６月20日、第３回実践交流会を開催。世代や分野を超えて地域に根差す実践を行っている代表から取り組みが報告された。そこでは多彩な...  ･･･もっと見る

東京都、埼玉県、千葉県などで病院、在宅医療・介護事業などを展開する医療法人白報会グループ（東京都台東区）の医療法人社団白報会（埼玉県草加市）は４月１日、埼玉県入間市に総戸数120戸のサービス付き高齢者向け住宅「入間藤沢幸楽園」を開設した。120戸の戸数規模は県内最大級だという。３月に行われた内覧会には、遠く北海道から見学...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について（追加）」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。通知では、3月27日付の介護保険最新情報vol.435掲載の改定関連通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管...  ･･･もっと見る

経済産業省は7月22日、日本工業標準調査会（JISC）・標準第1部会の「高齢者・障害者支援専門委員会」を開き、福祉用具に関する日本工業規格（JIS）の制定案について討議した。これまでのように、規格がなかったことによる品質のばらつきをふせぎ、安全性の向上をはかることなどが目的。対象となった福祉用具は、車いすクッション(P3～P24参照...  ･･･もっと見る

日本看護協会（坂本すが会長）は6月24日、2015年度第１回記者会見を開き、本年度の「重点政策・重点事業」、および「看護の将来ビジョン」について公表した。　重点政策として、（1）地域包括ケアシステムの構築と推進（2）看護職の労働環境の整備の推進（3）看護職の役割拡大の推進（4）少子超高齢社会に対応する人材育成―の４点を標榜した...  ･･･もっと見る

Ｑ．都道府県の実地指導での注意点は？デイサービス事業者です。今度初めて役所から実地指導が入るという連絡を受けました。どのような点を注意すればよいでしょうか。Ａ．当日までに書類などを整理し、準備を行いましょう。介護保険事業者には、各都道府県の担当が定期的に実地指導に入ることになっています。ご質問では、実地指導が初めて...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報vol.491を公表し、同日付の「生活支援体制整備事業の早期取組に向けたセミナーのご案内について（依頼）」に関する事務連絡を掲載している。　厚労省の老人保健健康増進事業では、都道府県職員、市町村等職員、地域包括支援センター職員、社会福祉協議会職員などを対象に、生活支援体制整備事業を活...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、（1）一定以上所得者の2割負担(P3～P11参照)、（2）高額介護（予防）サービス費の負担限度額見直し(...  ･･･もっと見る

＜現場の声 2＞リハビリで生活支援の質が高まる家族からの期待も大きいメディカル・ケア・サービス株式会社有料老人ホームアンサンブル浦和（さいたま市緑区）競合他社が多いこの地域でリハビリに特化した施設に有料老人ホームでありながら、リハビリテーションを重視しているアンサンブル浦和には理学療法士が常勤で配置されているほか、近...  ･･･もっと見る

　政府は7月14日、中根康浩衆議院議員（民主党）が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(P1～P3参照)。 　「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」（2000年厚生省告示第29号）における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護...  ･･･もっと見る