厚生労働省は4月6日までに、4月1日施行の介護保険法の一部改正などにともなう各種の関係通知・事務連絡を発出し、介護保険最新情報に掲載して周知を図っている。要支援者への訪問介護・通所介護サービスの新しい総合事業への移行などにともなうもの。なお、介護報酬改定の関係通知はこれまで、お伝えしたとおり。 　介護保険法の一部...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月31日、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示」に関する通知を発出した。同日付の介護保険情報Vol.437、438に通知やリーフレット(P56～P71参照)を掲載して加算の内容を紹介している。 　通知は、3月17日付の「『介護職員処遇改善加算の取り扱い』の送付について（介護保険...  ･･･もっと見る

Ｑ．新オレンジプランはどのようなものでしょうか？2015年1月27日に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）が発表されましたが、どのような内容でしょうか。Ａ．認知症の人の意思を尊重し、住み慣れた地域で暮らせる体制を目標にしています。厚生労働省は新オレンジプラン発表より先に、認知症者数が激増するという新たな推計値を発表し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（2015年4月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　　掲載されている主な項目を見ると、（1）訪問系共通の集合住宅減算(P5～P7参照)、（2）訪問介護の20分未満の身体介護(P8～P11参照)、（3）通所介護の...  ･･･もっと見る

Ｑ．4月の介護報酬改定の審査システムへの影響は？2015年4月の次期介護報酬改定は、年末の総選挙の影響でスケジュールが遅れていると聞いています。介護保険審査システムの対応はどうなりますか。Ａ．2段階でシステム改修を行う予定です。2015年2月6日に、ようやく4月からの介護報酬改定の数値（案）が出ました。お尋ねのように国保連の審査...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月27日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.435に同日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する事務連絡を掲載し、関係通知を紹介している。 　掲載されている...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月26日、2015年の「第27回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。　介護福祉士国家試験は、受験者数15万3,808人に対し、合格者数は9万3,760人（男性2万4,466人、女性6万9,294人）で、合格率は61.0％(P1参照)。  　また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（2015年厚労省告示第84号）」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。 　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。...  ･･･もっと見る

日本医師会の横倉義武会長はさきごろの会見で、2015年度介護報酬改定について、「介護従事者の専門性を高め、キャリアパスにつながるような賃金体系、労働環境、処遇改善が可能となる安定した経営基盤が重要と訴えてきたが、今改定では、介護職員処遇改善加算という給与面の手当のみとなり、全体としてマイナス改定となったことは極めて残念...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は2月12日、2013年度の特別養護老人ホームの決算（1869件）について取りまとめ、分析を行い「特別養護老人ホームの経営状況」として公表した。機能性及び従事者の状況では、入所定員数が69.9人、入所利用率は96.0％、1施設当たり従事者数は53.8人、入所者10人当たり従事者数は6.9人だった。定員1人当たりサービス活...  ･･･もっと見る