Ｑ．居宅療養管理指導を行っている医療者との連携方法は？ケアマネジャーです。自分の担当しているＡさんは現在、訪問診療と訪問歯科診療、訪問服薬指導（居宅療養管理指導）を利用しています。先生が診察等で多忙なこともあり、医療機関との連携がなかなかとりづらいのですが、どうしたらいいでしょうか。Ａ．“接着剤役”になるキーマンとの...  ･･･もっと見る

日本看護協会はこのほど、「介護施設等における看取り研修プログラム」を公表した。入居者の重症化や医療ニーズの増大によって、介護施設での看取りが増えている中、介護施設の看護職が自信を持って多職種と協働しながら看取り支援を行うことができるようにと作成したもの。プログラムは、老衰死・終末期の状態像の変化や全人的苦痛、看取り...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(P27～P40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(P63～P180参照)らが講演した。 　堀田研究員は...  ･･･もっと見る

　国立長寿医療研究センターの松井康素先端診療部長は、認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く、検知・通知・モニタリング・声掛けするためのICTを活用した新しい見守りシステムを発案および開発提案し、企業との医工連携コンソーシアムにて実用段階まで達したという。1月16日、同センターが公表した。1月23日開催の「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月18日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で、介護人材の確保のうち質的確保について、介護人材を類型化した上で機能分化を進め、介護福祉士を専門性の高い中核的な職務に重点化することで、限られた人材の有効活用により質の高い介護実践が可能ではないかと提案。介護人材の類型化と機能分化、介護福祉士の機能...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月13日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、現在検討中である2015年度介護報酬・基準の見直し案のうち、▽通所介護▽通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション▽予防給付▽集合住宅▽福祉用具－について提示した。通所介護では、認知症高齢者や重度要介護者を一定数以上受け入...  ･･･もっと見る

　2015年度介護報酬改定に向けて今後の注目は改定率と新単位表の発表になる。今後の手続きの流れ、スケジュールを見てみよう。 　厚生労働省は1月9日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」で、介護報酬改定内容の大枠となる（1）2015年度介護報酬改定に関する審議報告(P9～P49参照)、（2）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運...  ･･･もっと見る

＜事例＞医療と連携する先進デイサービス株式会社 楓の風神奈川県内などで訪問看護や通所介護を手がける株式会社楓の風は、短期時間集中型の生活機能訓練を行うデイサービスを運営。10月には横浜銀行や福岡銀行など有力地銀5行が約20億円を拠出し、政府系ファンドの地域活性化支援機構が運営している「地域ヘルスケア産業支援ファンド」の第1...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、（1）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(P4～P7参照)、（2）2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」(P8～P28参照)―を議論。（1）、（2）とも取りまとめた。 　（1）では、11月16日、12月...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）技能実習(P4～P22参照)や、（2）国家資格取得者への在留資格(P23～P28参照)などについて討議した。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れ、OJT（実際の業務を通じて知識・技能を身につける方式）によって技能を移転する制度...  ･･･もっと見る