認知症の課題を起点に考えるコミュニティの未来ＮＰＯ法人認知症フレンドシップクラブ理事　（株）スマートエイジング代表取締役　徳田 雄人 氏認知症の課題からビジネスを巻き込んで新たなコミュニティを作ろうとしているのが、ＮＰＯ法人認知症フレンドシップクラブ理事である徳田雅人氏だ。放送ディレクターをしていた徳田氏は、自らが制...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月31日、2015年度「介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（2015年7月31日）」を公表した。介護保険最新情報Vol.493に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は、【リハビリテーションマネジメント加算】、【生活行為向上リハビリテーション実施加算】、【社会参加支援加算】など。&...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は7月29日、「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」を公表した。2013年度の認知症高齢者グループホームの決算（機構の融資先468件）について分析したもの(P1参照)。　2015年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に原則として限定され、入所できない認知症高齢...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月30日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示（県別）し、合計26件（計画数）、6億8,523.3万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは長野県の7件で2億1,000万円、次いで北海道が3件で6,650万円、滋賀県が2件で5,923.3万円、熊本県が2件で3,650万円だった(P2参照)。  ･･･もっと見る

特集　越境するケア～新しい地域づくりを考える医療介護福祉政策フォーラム　第３回実践交流会医療・介護・福祉を通じての新しい地域づくり、町づくりが求められはじめている。医療介護福祉政策フォーラムは６月20日、第３回実践交流会を開催。世代や分野を超えて地域に根差す実践を行っている代表から取り組みが報告された。そこでは多彩な...  ･･･もっと見る

東京都、埼玉県、千葉県などで病院、在宅医療・介護事業などを展開する医療法人白報会グループ（東京都台東区）の医療法人社団白報会（埼玉県草加市）は４月１日、埼玉県入間市に総戸数120戸のサービス付き高齢者向け住宅「入間藤沢幸楽園」を開設した。120戸の戸数規模は県内最大級だという。３月に行われた内覧会には、遠く北海道から見学...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について（追加）」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。通知では、3月27日付の介護保険最新情報vol.435掲載の改定関連通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管...  ･･･もっと見る

経済産業省は7月22日、日本工業標準調査会（JISC）・標準第1部会の「高齢者・障害者支援専門委員会」を開き、福祉用具に関する日本工業規格（JIS）の制定案について討議した。これまでのように、規格がなかったことによる品質のばらつきをふせぎ、安全性の向上をはかることなどが目的。対象となった福祉用具は、車いすクッション(P3～P24参照...  ･･･もっと見る

日本看護協会（坂本すが会長）は6月24日、2015年度第１回記者会見を開き、本年度の「重点政策・重点事業」、および「看護の将来ビジョン」について公表した。　重点政策として、（1）地域包括ケアシステムの構築と推進（2）看護職の労働環境の整備の推進（3）看護職の役割拡大の推進（4）少子超高齢社会に対応する人材育成―の４点を標榜した...  ･･･もっと見る

Ｑ．都道府県の実地指導での注意点は？デイサービス事業者です。今度初めて役所から実地指導が入るという連絡を受けました。どのような点を注意すればよいでしょうか。Ａ．当日までに書類などを整理し、準備を行いましょう。介護保険事業者には、各都道府県の担当が定期的に実地指導に入ることになっています。ご質問では、実地指導が初めて...  ･･･もっと見る