株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：水谷智之氏）では、日本の介護サービス業に関わる全ての人を応援する「HELPMANJAPAN」を行っている。このたび同プロジェクトにおいて、就職・転職先としての介護サービス業の職業イメージについて実態を明らかにするために、全国の学生、社会人2575人を対象に調査を実施...  ･･･もっと見る

Ｑ．訪問看護と訪問介護との違いが理解されにくいのですが、どうすればよいでしょうか？訪問看護ステーションの所長です。利用者側から「訪問看護を利用しているが、訪問介護の方が安いので、サービスを変更してほしい」という依頼がケアマネジャーに来ることがあります。訪問介護との違いを、利用者にきちんと説明するにはどうしたらいいで...  ･･･もっと見る

Ｑ．小規模多機能型居宅介護の利用について、メリットとデメリットはどのような点がありますか。訪問介護とデイサービスを利用しながら居宅で生活をしている独居高齢者が通院中です。最近、「通所介護などの日数が増えて、サービス利用限度額を超えそうだ」との話を聞きました。小規模多機能型居宅介護を勧めようと思いますがどうでしょうか...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月22日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、厚労省が2015年度介護報酬・基準の見直し案を提示した。この日、提示されたのは「居宅関係」における、▽訪問介護▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護▽小規模多機能型居宅介護▽複合型サービス▽訪問看護－の5項目。訪問介護では、▽20分未...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案」(P3～P7参照)などについて議論した。運営基準に関しては、概ね了承がえられたため、パブリックコメント（意見募集）を行い、再度議論したうえでとりまとめる方針だ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月15日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、2015年度介護報酬改定へ向けた「基本的な視点」を示した。「基本的な視点」として掲げたのは、地域包括ケアシステムの構築に向けた、▽在宅中重度者や認知症患者への対応の強化▽介護人材確保対策の推進▽サービス評価の適性化と効率的な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月20日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、国際厚生事業団（JICWELS）(P3～P26参照)、不二健育会(P27～P45参照)、青森社会福祉振興団(P46～P57参照)、善常会(P58～P63参照)からヒアリングした。必要とされる日本語能力として、施設の約9割がN3（日常的な日本語をある程度理解できる）以上と考えている...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(P3～P14参照)、（2）福祉用具(P15～P31参照)、（3）認知症対応型共同生活介護(P32～P44参照)、（4）認知症対応型通所介護(P45～P63参照)、（5）短期入所生活介護(P64～P104参照)、（6）短期入所療養介護(P105～P113参照)、...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月9日の定例会見で、自身が会長を務める慢性期リハビリテーション協会がとりまとめた「リハビリ提供体制の抜本改革への提言」を発表した。提言では、▽出来高から包括への全面転換▽疾患別リハビリの廃止▽算定日数制限の撤廃▽昼間だけでなく、早朝や夜間、深夜にもリハビリが実施できる体制整備▽嚥下障害...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は10月8日の会合で、2015年度予算編成に向けた社会保障などの歳出削減策を議論し、介護サービス事業者に支払う介護報酬を引き下げる提言をまとめることで一致した。下げ幅は施設費用など大半を占める「基本部分」で6％以上。職員の待遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるが、介護報酬全体ではマイナスを目指す。引き下げ...  ･･･もっと見る