東京都江東区にある愛育メディカルセンターは、介護療養型医療施設と介護老人保健施設、訪問看護ステーションを合わせた複合型施設として、地域包括ケアシステムの中心的役割を担っている。近隣の特別養護老人ホームやクリニックとも連携し、在宅を基本とした切れ目ないサポート体制を整えている。自宅と施設を柔軟に行き来し在宅ケアの継続...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(P1参照)。居宅（介護予防）サービス受給者は3...  ･･･もっと見る

全国に調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（東京都千代田区）は、「処方薬の飲み残しに関する意識調査」を実施した。2014年度診療報酬改定により、4月から調剤薬局では、薬を調剤する前に患者の薬の飲み残し（残薬）について確認することが義務付けられた。そこで、日本調剤では、同調査は、「これまでに1ヵ月以上継続して薬を処方されたこ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月15日付けで、介護給付費などの費用請求は原則「伝送または電子媒体」請求とするとする通知、事務連絡を発出した。介護保険最新情報Vol.388として都道府県などに通知した。「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」が同日公布され、施行されることを受けたもの。それによると、...  ･･･もっと見る

東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(P1参照)。その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保...  ･･･もっと見る

2014年6月に成立した医療介護総合推進法によって、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居する人を、要介護3以上の人に限定することになった。次期介護保険制度改正では、同法が基本的な柱になるものと思われ、厚生労働省ではこれから本格的に同法に沿うかたちで見直しを進めていくことになる。2014年7月24日に開催された第104回社会...  ･･･もっと見る

消費者庁は9月10日に、高齢者が使用する介護用品等について、回収・修理等が必要なものを使い続けると、重大事故発生のおそれがあるため、注意を呼びかけた。消費者庁では、現在、事業者が回収中または注意を呼びかけている製品等について、事故事例、危険性や注意事項、対応方法をまとめている。今般の事故報告および要注意の製品は、（1）...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は9月10日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の「平成26年度評価者（アセッサー）講習」を受講する介護職員が、19都道府県25会場で計6000人を超えると発表した。この講習は9月19日に、東京からの同時中継方式で実施された。受講者は、約3ヵ月間の事前学習とeラーニングを修了している(P1～P2参照)。介護キャ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(P3～P14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(P15～P30参照)（3...  ･･･もっと見る

Ｑ．2014年7月からできた医療介護連携政策課はどのような役割ですか？厚生労働省保険局に「医療介護連携政策課」が新設されたそうですが、どのような役割を果たすことになるのでしょうか。医療・介護事業者にはどのような影響がありますか。Ａ．医療と介護の連携に関する厚生労働省内の横断的な連携をしていきます。厚生労働省は、2025年に向...  ･･･もっと見る