厚生労働省は3月26日、第27回介護福祉士国家試験の合格者を発表した。受験者数15万3808人のうち合格者は9万3760人で、合格率は61.0％となり、前回を3.6ポイント下回った。合格者全体のうち73.9％は女性。また、受験資格別では「社会福祉施設の介護職員等」が全体の61.5％を占め、次いで「訪問介護員」20.2％、「医療機関の看護補助者」8.0％...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。 　厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(P3参照)。（1）次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審...  ･･･もっと見る

　東京都は5月26日に、「介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会」を開催する。14時30分から16時30分まで。都内において老健施設の整備を計画している医療法人、社会福祉法人などを対象に、整備基本指針、整備計画、補助制度などについて説明する。　場所は東京都庁都議会議事堂1階都民ホール（新宿区西新宿）。参加申込書は5月12日までに...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月23日に、2015年2月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス111万7,600人、介護サービス388万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万700円、介護サービス18万6,300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が86万6,000人、要介...  ･･･もっと見る

Ｑ．新年度になりましたが、社会保険料率の変更はありますか？今年は健康保険料率などの変更はありますか？変更がある場合、いつから変更すればいいのでしょうか。Ａ．今年度は4月分（5月納付分）から健康保険料率、介護保険料率について変更があります。今回の変更は、都道府県により引き上げのところもあれば引き下げのところもあります。...  ･･･もっと見る

　社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センターは4月23日までに、2014年度の認知症介護研究報告書を公表した。　これは、厚労省研究班・若年性認知症者の生活実態および効果的な支援方法に関する調査研究事業の研究結果で、これまでに同センターが調査していないところを優先して、15府県を選定し調査したもの。医療機関、介護保険...  ･･･もっと見る

Ｑ．「マタニティハラスメント」について教えてください。最近「マタニティハラスメント」という言葉をよく耳にしますが、どういうものでしょうか？Ａ．働く女性を悩ませる「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ3大ハラスメントの１つです。マタニティハラスメント（マタハラ）とは、働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、2014年度の「仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業調査結果」の概要報告などを議題とした。　対象は労働者調査が2015年1月末日時点で、全国の20～64歳の男女のうち、2010年7月から調査時点までの間に要介護者の快復や死亡により介護を終了し...  ･･･もっと見る

2011年8月に和歌山県御坊市で初めてのサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）として、オープンしたケアビレッジ御坊。地域の高齢者福祉は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など施設介護が中心を担ってきた。そのなかで、同事業所はサ高住でありながら、住まいの提供にとどまらず、看護師を常駐させ、医療的ケアを行い、医療機関と...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月17日、第26回介護福祉士国家試験（2014年3月合格発表）で、実技試験免除の要件を満たさない受験者6人を免除者として取り扱い、合格させていたことを公表した。指定試験機関である社会福祉振興・試験センターが厚労省に報告したもの。　実技試験免除者とは、「2009年度以降に福祉系高等学校に入学し、卒業した者」、「介護福...  ･･･もっと見る