厚生労働省は3月26日、2015年の「第27回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。　介護福祉士国家試験は、受験者数15万3,808人に対し、合格者数は9万3,760人（男性2万4,466人、女性6万9,294人）で、合格率は61.0％(P1参照)。  　また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（2015年厚労省告示第84号）」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。 　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。...  ･･･もっと見る

日本医師会の横倉義武会長はさきごろの会見で、2015年度介護報酬改定について、「介護従事者の専門性を高め、キャリアパスにつながるような賃金体系、労働環境、処遇改善が可能となる安定した経営基盤が重要と訴えてきたが、今改定では、介護職員処遇改善加算という給与面の手当のみとなり、全体としてマイナス改定となったことは極めて残念...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は2月12日、2013年度の特別養護老人ホームの決算（1869件）について取りまとめ、分析を行い「特別養護老人ホームの経営状況」として公表した。機能性及び従事者の状況では、入所定員数が69.9人、入所利用率は96.0％、1施設当たり従事者数は53.8人、入所者10人当たり従事者数は6.9人だった。定員1人当たりサービス活...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示（介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号）が掲載されている。 　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で...  ･･･もっと見る

首都圏を中心に26病院と6つの老人保健施設のほか、クリニック、健診センター、訪問介護ステーションなどの事業所を展開する戸田中央医科グループ（中村隆俊会長、ＴＭＧ）は2月1日、グループ初となるサービス付き高齢者向け住宅をはじめグループホーム、小規模多機能型居宅介護など7つの機能を併設する複合型介護福祉施設「carna五反田」（東...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果案の概要(P4～P63参照)が報告された。　介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれてお...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(P13参照)。 　...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(P5参照)。 　報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を関係閣僚会合に報告した。内閣官房および農林水産省、国土交通省、警察庁など10府省庁と連携して、認知症患者や高齢者に優しい地域づくりを進めることなどが柱。新プランは、2013年度から始めた「認知症施策推進5カ年計画（オレンジプラン）」に代わるもので、「患者...  ･･･もっと見る