全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係10団体が実施した調査によると、法人単位も含めた回答1,857件（1万1,203事業所分）のうち、訪問介護や通所介護といった在宅系事業所（全回答の11.2％）の46.8％で2024年度の収支が赤字だった。特別養護老人ホームや老健など施設系の事業所（同59.0％）では、33.0％が赤字だった(参...  ･･･もっと見る

社会保障審議会福祉部会が9日に開いた「福祉人材確保専門委員会」の初会合で、高橋秀親委員（全国福祉高等学校長会理事長）は高等学校の福祉科に進学する生徒が年々減少しているとし、その背景には介護・福祉業界の仕事は大変だというイメージを抱く保護者の存在が大きいと指摘した。 特にわが子に大変な思いをさせたくないという保護者...  ･･･もっと見る

介護現場の業務効率化を図る「ケアプランデータ連携システム」の活用を促すため、国民健康保険中央会は、ライセンス料が1年間無料になるキャンペーンに関するセミナーを16日に開く(参照)。キャンペーンの申請方法やシステムの導入手順などを丁寧に説明する予定で、介護事業所の関係者などの参加を呼び掛けている。 セミナーは16日午後1...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議が4月28日に開催した「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）では、自治体が訪問介護での移動や待機の時間を考慮した加算の創設や、介護サービス間で看護師など専門職を柔軟にシェアできる仕組みを提言した。介護人材不足の問題を抱える地域で持続可能な介護の提供体制を確保するためで、専門委員からはサービ...  ･･･もっと見る

介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した(参照)。 集会後の記者会見で発起人代表の全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、介護報酬の...  ･･･もっと見る

厚生労働省が行った高齢者虐待の実態把握に関する調査の結果によると、有料老人ホームを含む養介護施設の従事者による高齢者への虐待は、「夜間」（夕食後－起床前）での発生が4割弱を占めた。「日中」（朝食後－夕食）の発生割合に比べると、2割程度多いことが明らかとなった(参照)。 調査は、2024年度の老健事業で実施されたもの。全...  ･･･もっと見る

人材不足が深刻な介護事業所への緊急支援として、2024年度補正予算で行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、厚生労働省は補助の対象としている介護助手などの募集経費に人材派遣会社からの紹介料を含めてよいとするQ＆Aの事務連絡を4月30日付で出し、都道府県などに周知を促した(参照)。 また、対象経費とされる職場環境改...  ･･･もっと見る

Ｑ．「高齢者虐待防止措置未実施減算」における研修実施の基準は？全介護保険サービスが対象となる「高齢者虐待防止措置未実施減算」の要件にある研修の定期実施には具体的な基準があるのですか？Ａ．施設・居住系では「年2回以上」、それ以外のサービスでは「年1回以上」の研修の実施が求められます2024年度介護報酬改定では、利用者の人権...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに70人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,249人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,356人、介護老人保健施設...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万5,900人▽介護予防居宅サービス／95万1,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人 ●介護サービス［全体］総数／477万9,400人▽要介護1／128万2,500人▽要介護2／115万...  ･･･もっと見る