厚生労働省は20日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」で、ケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネジャー）の変更を入居条件とすることを是正すべきだとする意見を盛り込んだ議論の整理案を示した(参照)。囲い込みが起こるケースでは、ホームに併設または関連法人の居宅介護事業所のケアマネジャ...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,254億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,455億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,498億円▽施設サービス分／2,856億円 ●第1号被保険者数：3,584万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る

財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障制度に関する資料で、介護保険制度改革についても提言した。介護人材不足への対応では、新設法人数から倒産数等を差し引いた介護事業者の純増数は上昇傾向にあり、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切ではない」と指摘。「...  ･･･もっと見る

Ｑ．離職票をマイナポータルから直接受け取ることができると聞きましたが、詳しく教えてください離職票をマイナポータルで受け取るためにはどのような手続きが必要でしょうかＡ．離職前までに、離職者自身がマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定を行うことが必要です2025年1月20日から希望する離職者のマイナポータルに離職票を直...  ･･･もっと見る

Ｑ. 2024年度補正予算の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の詳しい内容を教えてください政府の2024年度補正予算事業として実施が決まった、訪問介護事業者に対する支援の詳しい内容について教えてください。人材確保が主な内容だったと記憶していますが、事業所の経営支援などは補助対象に含まれないのでしょうか。Ａ. ...  ･･･もっと見る

政府は13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。政策パッケージとして、▽安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生▽稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生－など「政策の5本柱」を策定。「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」には、医療・介護・子育てなど生活必需サービスの維持・確保を明記した(参照)。...  ･･･もっと見る

政府は13日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2025」を閣議決定した。人口減少などに伴い不要になると推定される病床の削減など、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革を明記した(参照)。また社会保障費の伸びに関しては、「経済・物価動向等」を踏まえた対応による増加分を加算する(参照)。 医療・介護...  ･･･もっと見る

政府は10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。福祉の現状については、要介護者が増加を続ける中で、23年度に介護職員の数が介護保険制度創設後で初めて前年度割れしたことなどを紹介。 白書によると、介護保険制度が創設された2000年度に54.9万人だった介護職員数は増加を続け、22年度には215.4万人となった。しかし23年度には...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、貸与の福祉用具のうち居宅内だけでなく居宅外との通信機能を備えた認知症老人徘徊感知機器についても介護保険の給付対象とするなどの取り扱いを示す通知の改正案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示した(参照)。 現行では、認知症のある高齢者が屋外に出ようとした際に家族などに知らせることを想定し、...  ･･･もっと見る

Ｑ．2025年度の協会けんぽの保険料率と、雇用保険料率の改定について教えてください2025年度の協会けんぽの保険料率と、雇用保険料率の改定内容と適用時期について教えてくださいＡ． 2025年度の協会けんぽの保険料率及び雇用保険料率は、2025年3月分（4月納付分）から適用されます【都道府県単位保険料率】大分県を除く46都道府県で変...  ･･･もっと見る