介護分野でも、自治体・利用者・事業者・医療機関などが、利用者に関する情報等を電子的に閲覧できる情報基盤が整備される。2026年度からの「介護情報基盤」の本格運用開始を目指し、情報共有の内容などの検討が進められ、中間とりまとめが行われている。■個人情報やセキュリティに留意し全国一元的に　厚生労働省の「データヘルス改革に関す...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図...  ･･･もっと見る

お役立ちに繋がるコミュニケーションとは、３つの段階に分かれていると言えます。それは（１）好感を持たれる、（２）質問する、（３）共感する、という段階です。この３つの段階をループすることにより、訪問先の担当者はこちらに興味を抱き、信頼して自身の本音に近いことを話してくださるようになります。（１）好感を持たれるコミュニケ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,600人▽介護予防居宅サービス／89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］総数／469万8,100人▽要介...  ･･･もっと見る

介護支援専門員（ケアマネジャー）計641人のうち97.3％が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）が公表した(参照)。本来業務の範囲外に対応しなくてもよくなる方法として、「ケアマネジャーができることとできないことを明確に示す」という回答が約8...  ･･･もっと見る

厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェスト版も作った。地域特性に応じたサービスの設計が可...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月30日、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）を都道府県などに送付した。この中で訪問・通所リハビリテーションにおける「リハビリテーションマネジメント加算」や介護老人保健施設（老健）における「初期加算」の算定などについて解説した。「リハビリテーションマネジメント加算」は、事業所の医師が利用者やその家族...  ･･･もっと見る

厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた(参照)。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリン...  ･･･もっと見る

厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した(参照)。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた(参照)。 24...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1...  ･･･もっと見る