Ｑ．雇用保険の内容が変わるそうですが、その内容を教えてください雇用保険の内容が大幅に変更されると聞きましたが、何がどのように変わるのでしょうか。Ａ．雇用保険の適用拡大含む雇用保険法等改正案が、国会提出へされました2024年2月9日、雇用保険法等の一部を改正する法律案が国会へ提出されました。改正の概要は雇用保険の適用拡大、...  ･･･もっと見る

東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する(参照)。 補助の対象...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構成員から出た。 ケアマネジャーは資格取得時の87時間の法定研修のほか、5年ごとの資格更新時に最大88時間の研修の受講が必要となる。 参考人として出...  ･･･もっと見る

全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策の検討を求めた。 2024年度の介護報酬改定では、介護職員などの処遇を改善する3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」として6月に一本化されるが、...  ･･･もっと見る

1982年に設立され、2022年に創立40周年を迎えた社会福祉法人北伸福祉会。石川県内の20拠点で高齢者福祉施設、児童福祉施設を運営し、ネットワークを活かした地域福祉を幅広く展開している。その北伸福祉会で特別養護老人ホーム金沢朱鷺の苑の施設長を務め、福祉の前線に立つ北本裕靖常務理事に、今とこれからの日本の介護業界への思いを聞い...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続して受けたいという場合の手続きを簡略化する事務連絡を都道府県と市町村に出した。事務連絡では当面の間、サービスの継続を可能にする手続きを介護予防サービスの利用時に交わす契約の際に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法士などリハビリテーション専門職や医師から聴取した意見か、退院・退所時カンファレンスやサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要があるとの...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている(参照)。 24年度の介護報酬改定では、理学療法士な...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,200人▽介護予防居宅サービス／89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］総数／470万9,800人▽要介...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定では、診療報酬との同時改定であるという機会を捉え、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に位置付けて、医療と介護の連携が推進された。高齢者施設等と医療機関の連携強化を主眼に、4つの観点から体系的な見直しが行われている。■介護施設に「協力医療機関」を義務化医療と介護の連携推進では、（1）在宅における医療...  ･･･もっと見る