Ｑ．自然災害で事業所を休業した場合、休業手当の支払いは必要でしょうか？昨今、地震や洪水など、自然災害が多いですが、もし自然災害で事業所を休業したら、休業手当の支払いは必要でしょうか。Ａ．天災事変等の不可抗力の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たら...  ･･･もっと見る

国立長寿医療研究センターは、東北大学や国立保健医療科学院との共同研究で、介護状況評価の質問票「Caregiver Reaction Assessment日本語版（CRA－J）」の短縮版を開発したと発表した。 2009年に開発された「CRA－J」は▽日常生活への影響▽ケアに関する受け止め▽家族のサポート▽健康状態への影響▽経済的な影響－の5つの要素から構成され...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護保険の2割負担の対象拡大は結局どうなりましたか？介護保険の2割負担対象者の拡大は2023年末に結論が先送りされたようですが、今後はどのような見通しなのでしょうか。Ａ．2案の対象範囲を軸に検討を進め、2027年度からの第10期計画の開始前までに結論を得ることになっています2024年度介護保険制度改正の議論を進めた2023年の社会保...  ･･･もっと見る

ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う(参照)。 厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行ってい...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,431億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,466億円▽施設サービス分／2,678億円 ●第1号被保険者数：3,588万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る

福祉医療機構の「社会福祉法人経営動向調査」の結果によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の2024年3月時点のサービス活動収支DIは前回調査（23年12月）から5ポイント減のマイナス6となった。3カ月後の見通しについては、マイナス9とした(参照)。サービス活動収支は黒字、収支均衡、赤字の3択で回答を求め、黒字と赤字の差でDI...  ･･･もっと見る

Ｑ．定年後継続雇用労働者も、無期転換申込権の労働条件明示対象になりますか？定年後継続雇用している従業員がいます。4月から「無期転換申込権」が発生する契約更新時に、それについて記載しないといけないそうですが、定年後継続雇用の労働者も対象になるのでしょうか。Ａ．定年後継続雇用している有期契約労働者も、労働局の特例認定を受...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している(参照)(参照)(参照)。 監査マ...  ･･･もっと見る

＜平坦ではなかった改定率の決着 前向きに現場への還元を望む＞■介護報酬改定は過去有数の「＋1.59%」その背景にあったものとは微増だった診療報酬 対して介護報酬は…12月20日に行われた大臣折衝で、2024年度の診療・介護・障害トリプル改定が決着した。このうち診療報酬については、薬価の引き下げなどで全体マイナスではあるものの、本体報...  ･･･もっと見る

介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている(参照)。 また、介護...  ･･･もっと見る