厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている(参照)(参照)。この補助金は、2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引...  ･･･もっと見る

全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「誠に遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相に提出した。意見書では、人材不足や従事者の高齢化、人件費・物価の高騰などにより閉鎖や倒産する訪問介護事業所が増加している現状を説明した(参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

日本有数の医療法人グループ「徳洲会」を母体とする、介護老人保健施設「松原徳洲苑」。同施設は先頃、新築移転によってハードを一新。入所者の快適性と安全性に配慮した設えとともにケアの質にもさらなる磨きがかかった。院外への移転を機にハードを見直し 快適性と安全性の両面を整備全国に75の病院を有し、「生命だけは平等だ」の理...  ･･･もっと見る

政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費の総額は23年度予算に比べ8,506億円増（2.3％増）の37兆7,193億円。年金スライド分を除いた自然増は3,700億円程度となり、概算要求時の5,200億円程度から1,500億円程度圧縮した。厚生労働省所管の一般会計の総額は33兆8,191億円（23年度当初予算比2.0％増）、...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は12月27日に持ち回りで開催され、2024年度予算編成過程の大臣折衝で決定した介護老人保健施設（老健）等の多床室における室料負担導入や、介護保険施設における居住費の基準費用額引き上げについて、厚生労働省から説明を受けた。新たに室料負担を求めることになるのは、▽II型介護医療院（老健を参考に人員...  ･･･もっと見る

特別養護老人ホーム（特養）など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」（月10単位）と「同加算II」（同5単位）で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケ...  ･･･もっと見る

2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置し、BPSDの予防につながるチームケアの指導を実施...  ･･･もっと見る

介護施設や事業所でICTなどを導入した後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」を新設する(参照)。介護現場での生産性向上への取り組みを促す狙いがある。 単位数は、生産性向上推進体制加算（I）が1カ月につき100単位、同加算（II）は10単位。施設系や短期入所...  ･･･もっと見る

日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査（実調）でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した(参照)。 江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援す...  ･･･もっと見る

Ｑ．年収の壁の対応策として助成金のコースが新設されると聞きました。どのような内容の助成金なのでしょうか年収の壁への対応策として、助成金のコースが新設されると聞きました。具体的にどのような内容のものなのでしょうか。Ａ．キャリアアップ助成金の社会保険適用時処遇改善コースが新設されます年収106万円の壁への対応策として、2023...  ･･･もっと見る