新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現するよう求めた。老施協の大山知子会長が厚労省老健局の間隆一郎局長に17日、要望書を手渡した(参照)。 それによると、現役世代が減少...  ･･･もっと見る

介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に向け、『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』（日本介護福祉士会開催）の受講を管内の介護事業所や関係者に勧めるよう呼び掛けた(参照)。老健局高齢者支援課が事務連絡（17日付）で周知した。...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について具体案を提示した。現行の3加算の要件や加算率を組み合わせる形で１つの加算に統合・一本化した上で、算定要件の厳しさに応じて複数の区分を設ける階段状の報酬体系にする。新加算への移行がスムーズに進むよう、事業所が新旧加算を選択できる...  ･･･もっと見る

　10月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で厚労省は、短期入所生活介護について、看取り対応を行った場合の加算の新設や長期利用に対する適正化の実施を改定の方向性として提示。短期入所療養介護では「総合医学管理加算」の算定対象を元々利用が予定されていた場合にも拡大することを提案した。　看取り期においても利用者が可能な限...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建...  ･･･もっと見る

65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に、標準段階数や標準乗率が変更されることを前提に条例制定手続きなどに備えるよう事務連絡（17日付）で周知した(参照)。 第1号保...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに64人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,813人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,256人、介護老人保健施設...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業（支援）計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている(参照)。 改正案には、介護サービス基盤の計画的な整備に加え、▽地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み▽地域包括ケアシス...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設（小規模特養）の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設（特養）よりも高く設定されている小規模特養について、離島や過疎地域以外で、広域型の特養と一体的に運営されている場合には、1年間の経過措置を設けて見直...  ･･･もっと見る

Ｑ．高校生をアルバイト採用する際の注意点を教えてください職員を募集していますが、なかなか集まらず、高校生まで範囲を広げてアルバイト募集をしようか検討中です。高校生採用の際の注意事項などあれば教えてください。Ａ．満18歳未満の高校生は、労働基準法で様々な制限を設けて保護を図っています高校生でも満18歳未満（以下、年少者）...  ･･･もっと見る