内閣府が公表した2018年版の「高齢社会白書」によると、日本の全人口の27.7％が65歳以上の高齢者となっています。しかも、その割合は年々増加し、2065年になるとおよそ40％に当たる2.6人に1人が高齢者になると予測されています。しかし、介護現場の職員はそれほど増える見込みをたてられないのが現状です。そこで介護現場に求められているの...  ･･･もっと見る

これまで要介護者のケアのための施設として運営されていた療養病床に替わり、新たに「介護医療院」が登場しました。介護医療院は、従来の療養病床では十分とは言えなかった部分のケアを充実させるために作られた施設です。そこで、介護医療院とは具体的にどのような目的の施設で、どのようなサービスがあるのかについて紹介します。また、介...  ･･･もっと見る

在宅復帰・在宅療養支援指標運用に伴い煩雑な事務作業が発生2017年時点での介護老人保健施設（介護老健に略）の数は、全国で4,322施設、定員は37万2,679人に達している。前回では、2018年の診療報酬・介護報酬W改定に影響を受け、介護老健経営が低空飛行を余儀なくされていること。新たに導入された「在宅復帰・在宅療養支援指標」（同指標に...  ･･･もっと見る

少子高齢化による医療介護問題を解決するために、2018年4月から介護医療院が新しく創設されました。介護医療院はこれまで分断されていた医療や介護、生活支援といったさまざまな機能を併せ持つ複合的な役割を持った施設です。介護医療院の登場によって介護や医療業界に与える影響を知っておくことは経営者にとって重要なことでしょう。そこで...  ･･･もっと見る

少子高齢化が進む日本の社会において、介護業界の人材不足は深刻な問題となっています。介護を受ける側の人数が増加するなか、介護を実施する側の人材は常に不足している状況であり、もはや国内の労働力だけで解決するのは困難だと言えます。そこで期待されているのが、外国人介護士の存在です。日本は政府主導のもと、介護業界に外国からの...  ･･･もっと見る

高齢化が急速に進む現代日本では、高齢化がどのように社会的影響を与えているのでしょうか。長年人手不足が顕著である介護業界において、介護施設における外国人受け入れが大量に増えています。これは、政府による外国人労働者の大量受け入れ決定によるものです。外国人受け入れが決定している業種は14種に渡りますが、なかでも多いのが建設...  ･･･もっと見る

2019年4月から年次有給休暇の取得が義務化されますが、違反した場合の罰則について教えてください。Ａ．年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合、30万円以下の罰金となります。2019年4月以降、年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合の罰則は、30万円以下の罰金とされています。この罰則は対象となる労働者1人につき1罪として取扱い...  ･･･もっと見る

介護分野が最も人手不足に直面している業界であることは、有効求人倍率が示している。 2017年度の有効求人倍率は3.64倍で、全産業平均の1.54倍と比べて２ポイント以上高かった。この窮状の打開策として改正出入国管理法で創設された新在留資格「特定技能」が今年４月に施行される。転職不可能な技能実習から転職可能な特定技能への流れ外国人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(P126～P127参照)。 　18年...  ･･･もっと見る

私たちの運営する介護老人保健施設は、同一医療法人グループが経営する病院の併設型です。従来から病院とは有機的に連携し、「所定疾患施設療養費」（以下、同療養費）を算定していました。ただ、2018年度介護報酬改定で同療養費が（I）（II）と二段階に再編され、従来と同じ施設基準の（I）はマイナスとなり、新設の同療養費（II）には従来...  ･･･もっと見る