経営において外せない概念として「内部留保」があります。内部留保は企業や施設が安全に経営を続けていくために重要な貯蓄です。しかし、介護業界において内部留保がおびやかされる事態が起こっています。介護報酬改定により、内部留保が少なくなるリスクが出てきたのです。内部留保が不足していると、将来的に利用者が施設を利用するハード...  ･･･もっと見る

定期巡回は2012年に導入された訪問系の介護サービスです。事業所数は平成28年12月時点で953カ所です。訪問介護の事業所数は平成28年10月時点で35,013カ所なので、それと比較してもまだまだ普及が進んでいないことが分かります。もっと定期巡回を広めるには利用者の認知度を向上させることも大切ですが、介護報酬が増加して参入する事業所数が...  ･･･もっと見る

2018年の介護報酬改定を控え、個別の機能訓練加算が経営のカギを握ると考えられています。2015年度介護報酬改定では、通所介護の基本報酬が下がり打撃を受けた事業所も多かったとされています。このことからも、事業所の経営には改定に伴う対策を行うことが重要であることが分かります。今回の改定では、自立支援や介護度の重症化を防ぐ方針...  ･･･もっと見る

介護業界で経営をしていくのであれば「介護報酬の改定」の内容について知っておかなければいけません。2000年にスタートした介護保険制度は成立当初こそ5年に一度の改定見通しでしたが、超高齢化社会へ加速している状況を受けて3年に一度の改定となっています。2015年の改定では介護報酬がかなり引き下げられ、また介護者の人手不足による人...  ･･･もっと見る

介護職員が仕事を辞めるのは、給与だけの問題ではありません。毎年行われている介護労働実態調査によると、給与が問題で離職した人の割合はおよそ6人に1人です。一方で人間関係の問題、事業所の理念や運営方法に対する不満から退職した人の割合は合わせて40％を超えています。働きやすい環境をいかに整え、やりがいを持って仕事に取り組んで...  ･･･もっと見る

2017年4月より、介護職員の処遇改善加算に新たに1段階が追加され、合計5段階になりました。新たな処遇改善加算1を取得するためには、これまでのキャリアパス要件の1と2を満たすだけでなく、新たに追加されたキャリアパス要件3をクリアする必要があります。処遇改善加算1を取得することは事業所にとって重要です。しかし、それだけでは他事業...  ･･･もっと見る

0.54％の引き上げが検討されている2018年の介護報酬改定では、ケアマネージャーの果たす役割もこれまでと変わってきそうです。一番大きな変更点は特定事業所集中減算の見直しです。利用者の囲い込み防止を本来の目的としたこの措置は、合理的ではないとの現場からの声が相次ぎ、廃止の方向で検討されています。また、管理者の役割を明確化し...  ･･･もっと見る

介護事業を行う際に見逃せない重要な動きが介護報酬改定です。介護事業所の中には運営のためのメインとなる収入が介護保険料であるというところもあります。このため介護報酬改定の動きが事業の運営に大きな影響を与えることも少なくないのです。介護報酬は、その90％が税金で補われています。このことから国により3年に1度の見直しと改定が...  ･･･もっと見る

2016年、社会福祉法等の一部を改正する法律が成立・公布されました。この制度改革は大きく5つの柱から成り立っており、福祉サービスの供給体制の整備および充実を図ることを目的としています。ここでは制度改革が行われることによって社会福祉法人がどのように変わっていくのかをまとめてみました。制度改革の内容とその背景を知ることで、今...  ･･･もっと見る

65歳以上の高齢者の割合が急激に増加している日本において、介護・福祉の需要は年々増しています。そんな中社会福祉法人の果たす役割というものを非常に大きなものとなっているでしょう。ここではそんな社会福祉法人について、経営形態や今後の方向性といった観点から紹介していきます。また安定した経営を持続させるためには、社会福祉法人...  ･･･もっと見る