介護業界で経営をしていくのであれば「介護報酬の改定」の内容について知っておかなければいけません。2000年にスタートした介護保険制度は成立当初こそ5年に一度の改定見通しでしたが、超高齢化社会へ加速している状況を受けて3年に一度の改定となっています。2015年の改定では介護報酬がかなり引き下げられ、また介護者の人手不足による人件費の高騰も重なり、収益性の悪化した事業者では倒産してしまったケースもあります。3年ぶりに行われる2018年の改定のポイントはどのようなものなのかあらかじめ知ったうえで、事業計画を立てるようにしましょう。

お泊りサービスは赤字にならない？

短期入所生活介護（ショートステイ）については、他の介護分野と比べると改正点は比較的少ないだろうと予測されています。短期入所生活介護の改正ポイントとしては「個別機能訓練」や「医療連携強化」の加算や減算です。前回の改正で新設された「個別機能訓練加算」と「医療連携強化加算」という制度をさらに推し進めてより質の高いサービスを促進することが目的とされます。具体的には自立支援の強化や重い療養ニーズの受け入れ態勢などといったものです。

また、厚生労働省において2017年11月29日に行われた審議会では、ITを活用した見守り機器を導入した短期入所生活介護のサービスを提供している事業所については加算要件の緩和をするような検討もされています。特別養護老人ホームの改正ポイントは「身体的拘束の規制」や「看取り体制の強化」などです。

介護現場ではサービス利用者の安全確保のため身体拘束が行われることがありますが、過剰な身体拘束によって高齢者の虐待に繋がるような事案が発生しています。そのため、身体拘束をした場合の報告を義務付けていましたが、今後は罰則が強化される可能性が高いです。看取り体制の強化とは超高齢化が進むにつれて寝たきりの患者が増加するための対策です。今後はこれまで以上に介護施設と医療機関との連携が重要になっていきますが、できるだけ施設内で行われる看取りを強化していきたいという方針となっています。特に夜間の体制強化を図っており、条件を満たした事業者については「看取り介護加算」が行われます。

赤字に拍車がかかる？通所介護の経営と介護報酬改定

通所介護（デイサービス）における改正のポイントは「生活機能訓練」についてです。高齢者の自立支援に国が力をいれていますが、通所介護施設の中には機能訓練やリハビリにあまり力を入れていない事業所も見受けられます。そこで、そのような施設に対しては介護報酬を引き下げてしまおうというわけです。特に影響を受けそうなのが小規模施設で、今回の改正では施設の規模が小さいと加算の取得率が低くなるうえに、一回のサービスにおける単位数は高くなると考えられています。利用者目線から見ると、小規模施設では良い質のサービスが受けにくいのに、高い費用を払っていると考えられるからです。

また、通所介護を行う事業所で特に大きな影響を与えそうなのが「大規模通所介護の基本報酬引き下げ」です。通所介護の中でも一月当たりの利用者数が751人以上の大規模型と呼ばれる施設の利益率（大規模型（1）7.9％、大規模型（2）10％）は他の介護分野と比べても非常に高いです。そのため、このような大規模事業所については介護報酬を引き下げ、他の分野との調整を図ることが検討されています。ただし、介護報酬を大幅に引き下げてしまうと事業者は赤字に陥ってしまう危険性があります。

大規模事業所が経営を維持するためにスケールメリットを活かして効率化を図る方向に流れてしまうことによって、弱者切り捨てになる可能性も指摘されています。いずれにしても事業者は国の決定に従うしかありません。どのような改定になったとしても耐えられるような経営を心掛けるようにするべきでしょう。