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介護の開業には必須！？必要な資格や法人形態のルール
介護業界で働くのに必要な資格はありません。しかし、新たに介護施設を開業する場合は必要な資格がいくつかあります。有資格者がいないと、介護の仕事で行える業務を続けることができなくなる危険性があるのです。また、有資格者がいることは介護施設の信頼を向上させることにもつながります。介護の資格はいくつかあり、どの資格がどういう役割を担うのか全体像を把握している人は少ないかもしれません。ここでは改めて介護の開業に必要な資格についておさらいましょう。
介護事業の開業や業務に欠かせない資格は何？
介護事業を開業するときには、サービス提供責任者が必ずいなければいけない規則があります。サービス提供責任者になるためには資格が必要で、介護職員初任者研修（旧・ホームへルパー2級）の場合は実務経験を3年以上務めることでなることができます。しかし、介護職員初任者研修の資格をもつ人がサービス提供責任者になると、介護報酬が10％減算されてしまいます。>介護報酬が減算されてしまうと、通常より運営資金を確保できなくなり事業を続けていくのがむずかしくなることも考えられます。そのため、できるかぎり実務者研修以上の資格を保有している人がいると安定して事業を回すことができるでしょう。
サービス提供責任者になれる資格の種類は介護福祉士・看護師・准看護師・保健師・実務者研修・ホームヘルパー1級・介護職員基礎研修が当てはまります。そのため、開業を考えている人はサービス提供責任者になれる有資格者を集めるようにしなければいけません。最低でも実務経験が3年以上と長い介護職員初任者研修者や旧・ホームヘルパー2級を所有している職員を見つけなければ、介護施設を開業することは困難です。
また、開業にあたり有資格者を1人だけ集めたとしても厳しいでしょう。サービス提供責任者が1人だけしかいない場合にもし何かの事情でサービス提供責任者が辞めざるをえない状態では事業を畳まなければいけなくなります。また、サービス提供責任者に対しての責任が重くなってしまうので、負担を軽くし長く勤めてもらうためにも余裕をもってサービス提供責任者を雇い入れたほうが良いでしょう。
あると事業の発展に役立つ！持っておくと便利な資格は？
介護事業を行うのに最低でも1人は有資格者が必要なことがわかりました。開業をした後、事業を発展させるためにも、さまざまな有資格者を職場に取り入れることで幅広いサービスを提供することができます。例えば、社会福祉士や精神保健福祉士がいると生活相談員として活躍してもらうことができます。
生活相談員とは、利用者やその家族、事業所などの連絡・調整役を担ってくれ事業の潤滑剤になってくれます。他には管理栄養士や調理師がいれば、調理職員として働いてもらうことで、利用者の健康面を食事から支えることができます。また、提供する料理の質の向上や食材などの費用を節約できるメリットも期待できるでしょう。
サービス提供責任者にもなれる看護師や准看護師が施設にいれば、もし利用者に異変があった場合、医師の診察が必要かどうかの判断を早くすることができます。また、看護師が施設内に常駐していることで、介護を必要とする人やその家族にとって大きな安心感をもって利用することができるでしょう。理学療法士や柔道整復師など身体の機能を把握している有資格者がいれば、介護者のリハビリを本格的に行うことができます。利用者の家族は、利用者が少しでも回復し普通の生活に戻れるように願う人が多くいます。そのため、病院を離れた後、介護施設でリハビリができるかどうかを重視して介護施設を選ぶ方も少なくありません。このように、介護に直接かかわる資格以外にも、利用者や家族を安心させる資格があることを覚えておきましょう。
介護サービス事業で認められる法人形態の種類は？
介護サービスを始めるときに、法人形態を決める必要があります。指定介護サービスで使用できる法人形態は、株式会社、合同会社・合資会社・合名会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、社団法人・財団法人、協同組合です。介護サービス事業で使用されている法人形態は株式会社が多い傾向にありますが、地域密着型の介護サービスではNPO法人や非営利団体も多く存在します。利用者が快適に介護を受けられるようにするために、株式会社などの営利団体を名乗ることは多いでしょう。
しかし、条件しだいではNPO法人にした方が良い場合もあります。NPO法人は利益をだすことを求められておらず、開業費用も抑えられるので小規模で介護サービスを提供していく上ではメリットが大きいことが特徴です。介護サービスというイメージにも合っているので、他の法人形態に比べると社会的印象を良く事業を始められるアドバンテージを得ることができるでしょう。後々事業を大きくするために資金を集められる土台を築いておきたい方には株式会社が良いでしょう。営利法人の中でも世間の認知度が高く、株式の発行で資金調達をしやすい面があります。自分が経営をする方針や事業計画が明確な場合は、それに適した法人形態で経家するようにしましょう。
介護サービス事業の開業には準備をしなければいけないことがたくさんありますが、1つずつ確認していくことで問題なく利用者に介護サービスを届けることができるでしょう。さまざまな資格者を取り入れ、満足できるサービスを提供していきましょう。
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化する省令・告示の改正案を了承した。改正内容を3月下旬に告示し、2024年4月1日から適用する。
社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額を検討するよう求めた。
従業員に「介護休暇」を取得したいと言われました。「介護休業」と何が違うのでしょうか。
科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。
「介護職員処遇改善加算」などの申請様式が2023年度の提出分から簡素化されると聞きました。今の様式は3種類の加算対象者ごとに同じような計算を繰り返す必要があるなど、非常に煩雑な記入内容で事業所の担当者に大きな負担がかかっていました。簡素化によってこうした部分の改善が図られるのでしょうか？
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