けあコンシェルとは
介護の開業には必須！？必要な資格や法人形態のルール
介護業界で働くのに必要な資格はありません。しかし、新たに介護施設を開業する場合は必要な資格がいくつかあります。有資格者がいないと、介護の仕事で行える業務を続けることができなくなる危険性があるのです。また、有資格者がいることは介護施設の信頼を向上させることにもつながります。介護の資格はいくつかあり、どの資格がどういう役割を担うのか全体像を把握している人は少ないかもしれません。ここでは改めて介護の開業に必要な資格についておさらいましょう。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
介護事業の開業や業務に欠かせない資格は何？
介護事業を開業するときには、サービス提供責任者が必ずいなければいけない規則があります。サービス提供責任者になるためには資格が必要で、介護職員初任者研修（旧・ホームへルパー2級）の場合は実務経験を3年以上務めることでなることができます。しかし、介護職員初任者研修の資格をもつ人がサービス提供責任者になると、介護報酬が10％減算されてしまいます。>介護報酬が減算されてしまうと、通常より運営資金を確保できなくなり事業を続けていくのがむずかしくなることも考えられます。そのため、できるかぎり実務者研修以上の資格を保有している人がいると安定して事業を回すことができるでしょう。
サービス提供責任者になれる資格の種類は介護福祉士・看護師・准看護師・保健師・実務者研修・ホームヘルパー1級・介護職員基礎研修が当てはまります。そのため、開業を考えている人はサービス提供責任者になれる有資格者を集めるようにしなければいけません。最低でも実務経験が3年以上と長い介護職員初任者研修者や旧・ホームヘルパー2級を所有している職員を見つけなければ、介護施設を開業することは困難です。
また、開業にあたり有資格者を1人だけ集めたとしても厳しいでしょう。サービス提供責任者が1人だけしかいない場合にもし何かの事情でサービス提供責任者が辞めざるをえない状態では事業を畳まなければいけなくなります。また、サービス提供責任者に対しての責任が重くなってしまうので、負担を軽くし長く勤めてもらうためにも余裕をもってサービス提供責任者を雇い入れたほうが良いでしょう。
あると事業の発展に役立つ！持っておくと便利な資格は？
介護事業を行うのに最低でも1人は有資格者が必要なことがわかりました。開業をした後、事業を発展させるためにも、さまざまな有資格者を職場に取り入れることで幅広いサービスを提供することができます。例えば、社会福祉士や精神保健福祉士がいると生活相談員として活躍してもらうことができます。
生活相談員とは、利用者やその家族、事業所などの連絡・調整役を担ってくれ事業の潤滑剤になってくれます。他には管理栄養士や調理師がいれば、調理職員として働いてもらうことで、利用者の健康面を食事から支えることができます。また、提供する料理の質の向上や食材などの費用を節約できるメリットも期待できるでしょう。
サービス提供責任者にもなれる看護師や准看護師が施設にいれば、もし利用者に異変があった場合、医師の診察が必要かどうかの判断を早くすることができます。また、看護師が施設内に常駐していることで、介護を必要とする人やその家族にとって大きな安心感をもって利用することができるでしょう。理学療法士や柔道整復師など身体の機能を把握している有資格者がいれば、介護者のリハビリを本格的に行うことができます。利用者の家族は、利用者が少しでも回復し普通の生活に戻れるように願う人が多くいます。そのため、病院を離れた後、介護施設でリハビリができるかどうかを重視して介護施設を選ぶ方も少なくありません。このように、介護に直接かかわる資格以外にも、利用者や家族を安心させる資格があることを覚えておきましょう。
介護サービス事業で認められる法人形態の種類は？
介護サービスを始めるときに、法人形態を決める必要があります。指定介護サービスで使用できる法人形態は、株式会社、合同会社・合資会社・合名会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、社団法人・財団法人、協同組合です。介護サービス事業で使用されている法人形態は株式会社が多い傾向にありますが、地域密着型の介護サービスではNPO法人や非営利団体も多く存在します。利用者が快適に介護を受けられるようにするために、株式会社などの営利団体を名乗ることは多いでしょう。
しかし、条件しだいではNPO法人にした方が良い場合もあります。NPO法人は利益をだすことを求められておらず、開業費用も抑えられるので小規模で介護サービスを提供していく上ではメリットが大きいことが特徴です。介護サービスというイメージにも合っているので、他の法人形態に比べると社会的印象を良く事業を始められるアドバンテージを得ることができるでしょう。後々事業を大きくするために資金を集められる土台を築いておきたい方には株式会社が良いでしょう。営利法人の中でも世間の認知度が高く、株式の発行で資金調達をしやすい面があります。自分が経営をする方針や事業計画が明確な場合は、それに適した法人形態で経家するようにしましょう。
介護サービス事業の開業には準備をしなければいけないことがたくさんありますが、1つずつ確認していくことで問題なく利用者に介護サービスを届けることができるでしょう。さまざまな資格者を取り入れ、満足できるサービスを提供していきましょう。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした。
施設長は、介護職員にとっての終着点ではありません。つまり、これまでご説明したような施設管理ができて、地域に向けた営業活動さえできていればよい、ということではないということです。そこはあくまでも通過点であり、次のステップとして目指すべき先を見据えていくくらいでなければ、施設長としての成長は止まってしまいます。
日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。
2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。
「介護職の人材紹介を利用したいけど手数料がわからない」などと悩んでいませんか。高額になるケースがあるため、利用前に詳細を把握しておきたい方は多いでしょう。ここでは、人材紹介の現状、人材紹介を利用するメリット・デメリットに加え、手数料の相場、適正な料金で人材紹介を利用するポイントを解説しています。以下の情報を参考にすれば、サービスを有効活用しやすくなるはずです。
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
