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介護の開業には必須!?必要な資格や法人形態のルール

2017-06-06
介護の開業には必須!?必要な資格や法人形態のルール

介護業界で働くのに必要な資格はありません。しかし、新たに介護施設を開業する場合は必要な資格がいくつかあります。有資格者がいないと、介護の仕事で行える業務を続けることができなくなる危険性があるのです。また、有資格者がいることは介護施設の信頼を向上させることにもつながります。介護の資格はいくつかあり、どの資格がどういう役割を担うのか全体像を把握している人は少ないかもしれません。ここでは改めて介護の開業に必要な資格についておさらいましょう。

介護事業の開業や業務に欠かせない資格は何?

介護事業を開業するときには、サービス提供責任者が必ずいなければいけない規則があります。サービス提供責任者になるためには資格が必要で、介護職員初任者研修(旧・ホームへルパー2級)の場合は実務経験を3年以上務めることでなることができます。しかし、介護職員初任者研修の資格をもつ人がサービス提供責任者になると、介護報酬が10%減算されてしまいます。>介護報酬が減算されてしまうと、通常より運営資金を確保できなくなり事業を続けていくのがむずかしくなることも考えられます。そのため、できるかぎり実務者研修以上の資格を保有している人がいると安定して事業を回すことができるでしょう。

サービス提供責任者になれる資格の種類は介護福祉士・看護師・准看護師・保健師・実務者研修・ホームヘルパー1級・介護職員基礎研修が当てはまります。そのため、開業を考えている人はサービス提供責任者になれる有資格者を集めるようにしなければいけません。最低でも実務経験が3年以上と長い介護職員初任者研修者や旧・ホームヘルパー2級を所有している職員を見つけなければ、介護施設を開業することは困難です。

また、開業にあたり有資格者を1人だけ集めたとしても厳しいでしょう。サービス提供責任者が1人だけしかいない場合にもし何かの事情でサービス提供責任者が辞めざるをえない状態では事業を畳まなければいけなくなります。また、サービス提供責任者に対しての責任が重くなってしまうので、負担を軽くし長く勤めてもらうためにも余裕をもってサービス提供責任者を雇い入れたほうが良いでしょう。

あると事業の発展に役立つ!持っておくと便利な資格は?

介護事業を行うのに最低でも1人は有資格者が必要なことがわかりました。開業をした後、事業を発展させるためにも、さまざまな有資格者を職場に取り入れることで幅広いサービスを提供することができます。例えば、社会福祉士や精神保健福祉士がいると生活相談員として活躍してもらうことができます。

生活相談員とは、利用者やその家族、事業所などの連絡・調整役を担ってくれ事業の潤滑剤になってくれます。他には管理栄養士や調理師がいれば、調理職員として働いてもらうことで、利用者の健康面を食事から支えることができます。また、提供する料理の質の向上や食材などの費用を節約できるメリットも期待できるでしょう。

サービス提供責任者にもなれる看護師や准看護師が施設にいれば、もし利用者に異変があった場合、医師の診察が必要かどうかの判断を早くすることができます。また、看護師が施設内に常駐していることで、介護を必要とする人やその家族にとって大きな安心感をもって利用することができるでしょう。理学療法士や柔道整復師など身体の機能を把握している有資格者がいれば、介護者のリハビリを本格的に行うことができます。利用者の家族は、利用者が少しでも回復し普通の生活に戻れるように願う人が多くいます。そのため、病院を離れた後、介護施設でリハビリができるかどうかを重視して介護施設を選ぶ方も少なくありません。このように、介護に直接かかわる資格以外にも、利用者や家族を安心させる資格があることを覚えておきましょう。

介護サービス事業で認められる法人形態の種類は?

介護サービスを始めるときに、法人形態を決める必要があります。指定介護サービスで使用できる法人形態は、株式会社、合同会社・合資会社・合名会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、社団法人・財団法人、協同組合です。介護サービス事業で使用されている法人形態は株式会社が多い傾向にありますが、地域密着型の介護サービスではNPO法人や非営利団体も多く存在します。利用者が快適に介護を受けられるようにするために、株式会社などの営利団体を名乗ることは多いでしょう。

しかし、条件しだいではNPO法人にした方が良い場合もあります。NPO法人は利益をだすことを求められておらず、開業費用も抑えられるので小規模で介護サービスを提供していく上ではメリットが大きいことが特徴です。介護サービスというイメージにも合っているので、他の法人形態に比べると社会的印象を良く事業を始められるアドバンテージを得ることができるでしょう。後々事業を大きくするために資金を集められる土台を築いておきたい方には株式会社が良いでしょう。営利法人の中でも世間の認知度が高く、株式の発行で資金調達をしやすい面があります。自分が経営をする方針や事業計画が明確な場合は、それに適した法人形態で経家するようにしましょう。

介護サービス事業の開業には準備をしなければいけないことがたくさんありますが、1つずつ確認していくことで問題なく利用者に介護サービスを届けることができるでしょう。さまざまな資格者を取り入れ、満足できるサービスを提供していきましょう。

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厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療所、薬局ごとの交付額を明示している(P3参照)。

政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(P24参照)。

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厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(P315参照)。

厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」(93単位/日)を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(P203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等が確実に行われるよう、検討状況の報告を義務付けて、期限までに報告されない場合は次の期限までの間、基本報酬を減額する考え(P211参照)。

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