けあコンシェルとは
介護ビジネスを開業したい方必見！はじめやすいのはどれ？介護ビジネス業態解説
けあコンシェルでも問い合せやご相談の多い業態「デイサービス（通所介護）」と「訪問看護」について、もう少し詳しく解説していきます。
1.デイサービス（通所介護）
利用者に事務所まで通ってもらい介護サービスを提供するのが、デイサービス（通所介護）です。
- 役割
デイサービスには主に2つの役割があります。1つめは心身機能維持のため機能特訓を行う役割、もう1つは家族の負担軽減のため身の回りの介護など日常生活のお世話をする役割です。デイサービスではこの２つのサービスを同時に提供します。 - 規模
今の時点（2014年7月）では、大きく分けて2つの規模があります。
小規模デイサービス：1日あたり定員10名まで
通常規模デイサービス：1日あたり定員11名以上～（※1)（※1)中規模、大規模デイサービスも含む。 - 施設
小規模デイサービスであればコンビニエンスストアの跡地のような小さなスペース、民家などもよく活用されています。2～3年前までは、民家型のデイサービスが数多く作られておりましたが、最近ではテナント型のデイサービスが流行の開業スタイルです。 - おおよその費用
けあコンシェルでご相談～事業所立ち上げまでの初期費用は、小規模デイサービスの開業で約1,500万～（運転資金3ヶ月分含む）程度です。（※2)（※2)あくまで目安の金額です。事業規模、内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。＞＞資金調達に関する詳細はこちら
＞＞介護報酬ファクタリングに関する詳細はこちら - その他
車での送迎は必須ですので車両の準備、初期費用の中には施設で使用する物品費なども必要です。
＞＞車両リースに関する詳細はこちら - メリット・デメリット
小規模であれば比較的低予算で事業所を開業しやすいのがメリットです。ただ、事業所数が増えすぎているため来年度より規制の対象に入ること、競争が激しくなることもデメリットといえます。
＞＞デイサービス（通所介護）の事業所開設に関する詳細はこちら
2.訪問介護・訪問看護
利用者の居宅を訪問して介護（看護）サービスを提供するのが、訪問介護・訪問看護です。
- 役割
訪問介護サービスは利用者が住み慣れた場所で、最後まで暮らすのに必要なサービスです。訪問介護・看護はサービスの提供者による違いです。訪問介護は介護職員が利用者の居宅を訪問し、身の回りの介護など日常生活のお世話をすること。
訪問看護は看護師（有資格者）が居宅を訪問し、必要であれば医療行為も行います。介護と医療の連携サービスとして最近注目されているのがこちらの訪問看護のタイプです。 - 規模・施設
マンションの一室など事務所さえあれば開業可能。利用者の居宅を訪問するので、移動手段（車、自転車、バイク等）が必要になります。 - おおよその費用
けあコンシェルでご相談～事業所立ち上げまでの初期費用は、
訪問介護で約500万円～（運転資金3ヶ月分含む）
訪問看護で約1500万円～程度です。（※3)（※3)あくまで目安の金額です。事業規模、内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。＞＞資金調達に関する詳細はこちら
＞＞介護報酬ファクタリングに関する詳細はこちら - その他
訪問看護サービスは、看護師を職員として雇う必要があります。今注目されている訪問看護サービスは2012年時点で6,200事業所あり、2020年には1万事業所が必要だといわれていますので、今後も開業される方が増えると予想されています。 - メリット・デメリット
小規模デイサービスと同様、比較的低予算で事業所を開業しやすいのがメリットです。ただし訪問看護の場合、有資格者の人材確保や複数の看護師をマネージメントするのは簡単なことではないため、はじめての方には少しハードルが高いことがデメリットといえるかもしれません。
＞＞訪問看護の事業所開設に関する詳細はこちら
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島根県安来市で、40余年にわたって地域の児童福祉・高齢者福祉を支え続けている社会福祉法人やすぎ福祉会が運営する特別養護老人ホーム「しらさぎ苑」。同施設が実践するハートフルな個別ケアは、入所者一人ひとりが“主役”になれる。
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に示した(参照)。しかし、検討会の構成員からは、双方の主任ケアマネの役割は異なり、兼務には大きな負担が生じるなどと反対意見や慎重論が相次いだ。
厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する。
厚生労働省は10月30日の社会保障審議会・医療部会に、医療法に新たにオンライン診療に関する規定を設けることを提案し、大筋で了承された。今後も部会での議論を続け、2025年の通常国会への法案提出を目指す。
財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している。
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