けあコンシェルとは
介護ビジネスを開業したい方必見！はじめやすいのはどれ？介護ビジネス業態解説
けあコンシェルでも問い合せやご相談の多い業態「デイサービス（通所介護）」と「訪問看護」について、もう少し詳しく解説していきます。
1.デイサービス（通所介護）
利用者に事務所まで通ってもらい介護サービスを提供するのが、デイサービス（通所介護）です。
- 役割
デイサービスには主に2つの役割があります。1つめは心身機能維持のため機能特訓を行う役割、もう1つは家族の負担軽減のため身の回りの介護など日常生活のお世話をする役割です。デイサービスではこの２つのサービスを同時に提供します。 - 規模
今の時点（2014年7月）では、大きく分けて2つの規模があります。
小規模デイサービス：1日あたり定員10名まで
通常規模デイサービス：1日あたり定員11名以上～（※1)（※1)中規模、大規模デイサービスも含む。 - 施設
小規模デイサービスであればコンビニエンスストアの跡地のような小さなスペース、民家などもよく活用されています。2～3年前までは、民家型のデイサービスが数多く作られておりましたが、最近ではテナント型のデイサービスが流行の開業スタイルです。 - おおよその費用
けあコンシェルでご相談～事業所立ち上げまでの初期費用は、小規模デイサービスの開業で約1,500万～（運転資金3ヶ月分含む）程度です。（※2)（※2)あくまで目安の金額です。事業規模、内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。＞＞資金調達に関する詳細はこちら
＞＞介護報酬ファクタリングに関する詳細はこちら - その他
車での送迎は必須ですので車両の準備、初期費用の中には施設で使用する物品費なども必要です。
＞＞車両リースに関する詳細はこちら - メリット・デメリット
小規模であれば比較的低予算で事業所を開業しやすいのがメリットです。ただ、事業所数が増えすぎているため来年度より規制の対象に入ること、競争が激しくなることもデメリットといえます。
＞＞デイサービス（通所介護）の事業所開設に関する詳細はこちら
2.訪問介護・訪問看護
利用者の居宅を訪問して介護（看護）サービスを提供するのが、訪問介護・訪問看護です。
- 役割
訪問介護サービスは利用者が住み慣れた場所で、最後まで暮らすのに必要なサービスです。訪問介護・看護はサービスの提供者による違いです。訪問介護は介護職員が利用者の居宅を訪問し、身の回りの介護など日常生活のお世話をすること。
訪問看護は看護師（有資格者）が居宅を訪問し、必要であれば医療行為も行います。介護と医療の連携サービスとして最近注目されているのがこちらの訪問看護のタイプです。 - 規模・施設
マンションの一室など事務所さえあれば開業可能。利用者の居宅を訪問するので、移動手段（車、自転車、バイク等）が必要になります。 - おおよその費用
けあコンシェルでご相談～事業所立ち上げまでの初期費用は、
訪問介護で約500万円～（運転資金3ヶ月分含む）
訪問看護で約1500万円～程度です。（※3)（※3)あくまで目安の金額です。事業規模、内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。＞＞資金調達に関する詳細はこちら
＞＞介護報酬ファクタリングに関する詳細はこちら - その他
訪問看護サービスは、看護師を職員として雇う必要があります。今注目されている訪問看護サービスは2012年時点で6,200事業所あり、2020年には1万事業所が必要だといわれていますので、今後も開業される方が増えると予想されています。 - メリット・デメリット
小規模デイサービスと同様、比較的低予算で事業所を開業しやすいのがメリットです。ただし訪問看護の場合、有資格者の人材確保や複数の看護師をマネージメントするのは簡単なことではないため、はじめての方には少しハードルが高いことがデメリットといえるかもしれません。
＞＞訪問看護の事業所開設に関する詳細はこちら
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2024年5月、国会で可決・成立した育児・介護休業法の主な改正点について教えてください。
厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い、用語の定義や介護DBのデータ利用期間の上限など、手続きに関して必要な事項を追記した。
東京商工リサーチ（TSR）は6日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。
厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。
前項までにおいて、営業手法の具体的内容について触れましたが、実際には営業は相手があって成り立つものであり、こちらからの一方的な伝達ではいくら良いものを持っていたとしても興味を持たれません。ここでは窓口担当者の分析を行いながら、間接営業の肝である紹介者との信頼関係の構築に繋がる施策について考えていきます。
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