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今から起業するなら断然介護！？ 介護ビジネス－抑えておきたい５つの基本情報
超高齢化社会の日本で注目されている介護ビジネス。漠然と起業を考えている方、興味を持っている方も多いのではないでしょうか。
ここではまず介護ビジネスとは何か？抑えておきたい５つの基本情報をご紹介します。
1.今後成長が約束されている日本で数少ない市場（業界）である。
介護事業の市場規模は、介護保険の介護給付費において2013年で約９兆円、2025年には約20兆円とだいたい今の2倍に膨れあがるとされています。 つまり高齢化がすすむ日本の中で今後右肩上がりの成長が確実とされているただ一つの市場といっても過言ではない状況です。
2.行政から指定を受け介護保険の給付対象になっている事業である。（※1）
介護事業は一般事業と違って、報酬の90%が国の機関、国民健康保険団体連合会（国保連）から支払われます。 介護保険の事業者としてサービスを提供するためには、まず介護事業者として都道府県又は市町村から許可（指定）を受ける必要があります。
3.代表的な事業形態は3種類。
現在介護保険が適用される介護ビジネスの業態は以下の３種類です。
- デイサービス（通所介護）
利用者に事務所まで通ってもらい介護サービスを提供します。規模によって定員、事業所の面積基準なども明確に決められています。
＞＞デイサービス（通所介護）の事業所開設に関する詳細はこちら - 訪問介護・訪問看護
利用者の居宅を訪問して介護サービスを提供します。事業者側から利用者宅へ訪問する形になるので、事務所はマンションの１室などでも開業可能です。
訪問看護の場合は、有資格者である看護師ヘルパーが訪問するので、看護師の配置が必要となってきます。
＞＞訪問看護の事業所開設に関する詳細はこちら - 小規模多機能型
利用者の目的に合わせて「通い」、居宅への「訪問」、短期間の「宿泊」と多機能に介護サービスを提供します。定員や施設の面積基準も明確に決められており、市区町村によっては小規模多機能型の介護を実施していないところもあります。
＞＞小規模多機能型の事業所開設に関する詳細はこちら
4.他業種からも参入しやすい。
介護ビジネスは行政の管轄する事業なので貸し倒れのリスクがほぼ生じない、という一般事業にはない大きなメリットがあります。 さらに事業形態がある程度決まっているので逆に言えばそれらに則り、しっかり運営すればビジネスとしては成立します。 そういった点で他業種からも介護事業は参入、開業しやすいといえるでしょう。
5.事業規模の拡大で利益を増やすビジネスモデルである。
厚生労働省発表の「介護事業経営概況調査」（2013年調査）によると、介護事業（施設系を除く）の利益率は通所介護の8.6%を最高値として、小規模多機能が6.0％、訪問介護が3.6％、訪問看護が1.7％となり、一部を除きプラスの利益率を出しています。 ただ、一般的に一つの事業所だけを運営するような事業規模の小さな事業所では利益率が非常に少ないのが現状です。しかし、5事業所・10事業所と複数の事業所を運営し、事業規模が大きくなり、回転率があがると利益率も上昇することも多く実証されています。介護ビジネスは儲かるのか？と問われれば、やり方によっては儲かる、ということになります。
いかがでしょうか？
介護ビジネスは他業種からも参入しやすく、地域、社会貢献にもつながるやりがいのある魅力的な仕事です。
ただ、3年ごとに行われる介護保険法の改定や、年収、賃金の低さから全体的な人材不足という課題、今後はさらなる競争の激化といった厳しい側面があるのも現実です。
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化する省令・告示の改正案を了承した。改正内容を3月下旬に告示し、2024年4月1日から適用する。
社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額を検討するよう求めた。
従業員に「介護休暇」を取得したいと言われました。「介護休業」と何が違うのでしょうか。
科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。
「介護職員処遇改善加算」などの申請様式が2023年度の提出分から簡素化されると聞きました。今の様式は3種類の加算対象者ごとに同じような計算を繰り返す必要があるなど、非常に煩雑な記入内容で事業所の担当者に大きな負担がかかっていました。簡素化によってこうした部分の改善が図られるのでしょうか？
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