介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

今から起業するなら断然介護!? 介護ビジネス-抑えておきたい5つの基本情報

2014-07-17
今から起業するなら断然介護!? 介護ビジネス-抑えておきたい5つの基本情報

超高齢化社会の日本で注目されている介護ビジネス。漠然と起業を考えている方、興味を持っている方も多いのではないでしょうか。
ここではまず介護ビジネスとは何か?抑えておきたい5つの基本情報をご紹介します。

1.今後成長が約束されている日本で数少ない市場(業界)である。

介護事業の市場規模は、介護保険の介護給付費において2013年で約9兆円、2025年には約20兆円とだいたい今の2倍に膨れあがるとされています。 つまり高齢化がすすむ日本の中で今後右肩上がりの成長が確実とされているただ一つの市場といっても過言ではない状況です。

2.行政から指定を受け介護保険の給付対象になっている事業である。(※1)

(※1)介護保険適用範囲外の介護ビジネスもあります。

介護事業は一般事業と違って、報酬の90%が国の機関、国民健康保険団体連合会(国保連)から支払われます。 介護保険の事業者としてサービスを提供するためには、まず介護事業者として都道府県又は市町村から許可(指定)を受ける必要があります。

3.代表的な事業形態は3種類。

現在介護保険が適用される介護ビジネスの業態は以下の3種類です。

  • デイサービス(通所介護)
    利用者に事務所まで通ってもらい介護サービスを提供します。規模によって定員、事業所の面積基準なども明確に決められています。
    >>デイサービス(通所介護)の事業所開設に関する詳細はこちら
  • 訪問介護・訪問看護
    利用者の居宅を訪問して介護サービスを提供します。事業者側から利用者宅へ訪問する形になるので、事務所はマンションの1室などでも開業可能です。
    訪問看護の場合は、有資格者である看護師ヘルパーが訪問するので、看護師の配置が必要となってきます。
    >>訪問看護の事業所開設に関する詳細はこちら
  • 小規模多機能型
    利用者の目的に合わせて「通い」、居宅への「訪問」、短期間の「宿泊」と多機能に介護サービスを提供します。定員や施設の面積基準も明確に決められており、市区町村によっては小規模多機能型の介護を実施していないところもあります。
    >>小規模多機能型の事業所開設に関する詳細はこちら

4.他業種からも参入しやすい。

介護ビジネスは行政の管轄する事業なので貸し倒れのリスクがほぼ生じない、という一般事業にはない大きなメリットがあります。 さらに事業形態がある程度決まっているので逆に言えばそれらに則り、しっかり運営すればビジネスとしては成立します。 そういった点で他業種からも介護事業は参入、開業しやすいといえるでしょう。

5.事業規模の拡大で利益を増やすビジネスモデルである。

厚生労働省発表の「介護事業経営概況調査」(2013年調査)によると、介護事業(施設系を除く)の利益率は通所介護の8.6%を最高値として、小規模多機能が6.0%、訪問介護が3.6%、訪問看護が1.7%となり、一部を除きプラスの利益率を出しています。 ただ、一般的に一つの事業所だけを運営するような事業規模の小さな事業所では利益率が非常に少ないのが現状です。しかし、5事業所・10事業所と複数の事業所を運営し、事業規模が大きくなり、回転率があがると利益率も上昇することも多く実証されています。介護ビジネスは儲かるのか?と問われれば、やり方によっては儲かる、ということになります。

いかがでしょうか?
介護ビジネスは他業種からも参入しやすく、地域、社会貢献にもつながるやりがいのある魅力的な仕事です。
ただ、3年ごとに行われる介護保険法の改定や、年収、賃金の低さから全体的な人材不足という課題、今後はさらなる競争の激化といった厳しい側面があるのも現実です。

>>商圏分析(簡易版)に関する詳細はこちら

リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。

介護報酬・障がい福祉ファクタリングを見る

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした。

施設長は、介護職員にとっての終着点ではありません。つまり、これまでご説明したような施設管理ができて、地域に向けた営業活動さえできていればよい、ということではないということです。そこはあくまでも通過点であり、次のステップとして目指すべき先を見据えていくくらいでなければ、施設長としての成長は止まってしまいます。

日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。

2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員(ホームヘルパー)などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。

「介護職の人材紹介を利用したいけど手数料がわからない」などと悩んでいませんか。高額になるケースがあるため、利用前に詳細を把握しておきたい方は多いでしょう。ここでは、人材紹介の現状、人材紹介を利用するメリット・デメリットに加え、手数料の相場、適正な料金で人材紹介を利用するポイントを解説しています。以下の情報を参考にすれば、サービスを有効活用しやすくなるはずです。

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

ページトップへ戻る