厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした。

施設長は、介護職員にとっての終着点ではありません。つまり、これまでご説明したような施設管理ができて、地域に向けた営業活動さえできていればよい、ということではないということです。そこはあくまでも通過点であり、次のステップとして目指すべき先を見据えていくくらいでなければ、施設長としての成長は止まってしまいます。

日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。

2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。

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