けあコンシェルとは
介護ビジネス開業への道 (1)デイサービス編
介護事業を開業するには行政への指定申請、その他さまざまな準備が必要です。
今回はデイサービス事業所開設までに必要な作業、手続き等を簡単にご紹介していきます。
まずはじめに
指定（認可）基準（人員用件、設備要件など）の確認が必要です。開設準備をする前に知っておきたい、指定（認可）基準の内容を正確に把握しましょう。デイサービス事業所として、指定（許可）を受けるためには、以下の基準を満たすことが必要です。
- 法人格がある
- 人員基準
利用人員が10名以下の場合と、10名超の場合では基準が異なります。
＞＞人員基準について - 設備基準
利用定員に対して、広さや必要な設備が決まっています。
＞＞設備基準について - 運営基準
運営する上で守るべき基準です。
＞＞運営基準について
上記を前提に、設立までの流れをご紹介します。
- 法人設立
介護保険から給付を受ける介護事業者は、原則として法人格を取得する必要があります。はじめて事業所を開設する場合は、株式会社、または合同会社が一般的です。その他、一般社団法人やNPO法人といった非営利法人の設立などもあります。法人設立について、詳しく相談したい場合は司法書士に依頼します。
＞＞法人設立について - 開業地域の選定（マーケティング）
地域を選ぶ上で重要なポイントは以下の３点です。
●要介護（要支援）認定者の人口
●競合他社の数、状況
●地域のニーズ
これらのポイントを踏まえ、開業したい地域の分析、マーケティングを行った上で物件の選定に入ります。 - 物件の選定
店舗改修、民家活用、新築など投資費用や事業規模、コンセプトを踏まえて選びます。 - 法律、制度の情報収集
介護事業に関する法律、制度は数多くあり、代表的な制度として、助成金制度、社会保険、実地指導などがあります。しっかりと把握しておきましょう。
＞＞助成金制度、社会保険、実地指導について - 事業計画書の作成
銀行の融資など資金調達の際に事業計画書が必要です。事業計画書は社会保険労務士に依頼して作成します。自分が行いたい事業のコンセプトや想い、規模、地域のニーズを踏まえた上で、ビジョンを明確化しましょう。 - 資金調達
事業計画書を作成後、税理士に相談しながら日本政策金融公庫や銀行などに資金融資の申し込みを行います。 - 人材確保
採用すべき資格職種、従業員の募集をかけます。あとは施設の利用者（要支援者）を集める準備もはじめましょう。 - 各種必要な申請
多くの役所とやり取りが必要になり、提出する書類は100枚以上に及びます。申請書類や提出期限、審査期間など申請手続きについての詳細は、地域によって異なりますので、役所の介護保険担当部署などに問い合せが必要です。 - 物品・事務機器・車両等の準備
事業所に必要なさまざまな物品、コピー器や電話機などのOA機器から、介護用の家具、調理器具、家電などを揃える必要があります。また、デイサービスでは車両の購入（またはリース）も必要です。
以上のことを全て終えたら、電話番号の取得や、ネット環境の整備、名刺やチラシ、パンフレットの作成など他にやるべきこともたくさんあります。
デイサービス事業所開業までには、約６ヶ月の準備期間を要します。開業したい時期を見計らって準備を進めていくことが大切です。
リコーリースのけあコンシェルでは、新規事業所立ち上げのご相談から開業まで事業主様の意向に沿って各所でサポート。
法人設立、事業所設立、資金調達にあたっては提携している司法書士、税理士、社会保険労務士をご紹介しますので、各種申請等もスムーズに進めていただけます。事業所立ち上げ時の資金をサポートする介護報酬ファクタリングサービス、開業後に利用料金の回収をスムーズにする口座振替サービスなど、介護ビジネスに便利なサービスを多数提供しています。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
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厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした。
施設長は、介護職員にとっての終着点ではありません。つまり、これまでご説明したような施設管理ができて、地域に向けた営業活動さえできていればよい、ということではないということです。そこはあくまでも通過点であり、次のステップとして目指すべき先を見据えていくくらいでなければ、施設長としての成長は止まってしまいます。
日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。
2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。
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