厚生労働省は6月26日、2019年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／7,560億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,561億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,217億円▽施設サービス分／2,318億円●第1号被保険者数：3,528万人●要介護（要支援）認定者数：659....  ･･･もっと見る

医療事務、介護、保育サービスを提供する株式会社ソラストは4月24日、外国人技能実習制度に基づき、介護職種のベトナム人技能実習生（12人）の受け入れをスタートした。ベトナム人の実習生は、20歳代前半の女性9人、男性3人で、介護の仕事に就くことはもちろん、来日も初めてだという。各実習生は「高齢者が元気になってもらえるように手助け...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月14日、介護保険法の一部改正について都道府県知事などに通知した。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第9次分権一括法）の公布に伴うもので、指定または許可を受けている介護サービス事業所・施設の所在地が中核市の区域内にある介護事業者については、業務管理体...  ･･･もっと見る

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2019年推計の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」をまとめ、公表した。今回は15年の国勢調査を基に、15～40年の25年間についての将来推計を行った。それによると世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、35年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少することが判...  ･･･もっと見る

　根本匠厚生労働大臣は6月4日の閣議後会見で、政府の認知症対策の大綱に盛り込む予定だった、認知症発症年齢を遅らせる数値目標の設定を取りやめる考えを明らかにした。 　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日に大綱の大枠を固め、その中で「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」ことをKPIに設定する方針を打...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。　運用指針は、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、訪問看護など代表的な7種類のサービ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえ...  ･･･もっと見る

学生実習に介護ロボを採用、福祉機器の普及に取り組む大阪人間科学大学人間科学部　時本 ゆかり 氏介護専門職の養成課程で介護ロボットを導入した事例を、大阪人間科学大学人間科学部の時本ゆかり氏が報告した。同校では2016年度にカリキュラムを見直し、介護福祉士養成コースで介護ロボットメーカーへの訪問体験を取り入れている。政府のロ...  ･･･もっと見る

　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPI...  ･･･もっと見る