2019年に見直しが行われる介護福祉士養成課程の新カリキュラムでは、介護ロボットを含めた福祉用具を活用する意義やその目的の理解が含まれるなど、教育現場でも介護ロボットが着目されている。日本医療研究開発機構などは3月13日、「介護ロボットの活用に向けた人材育成」のシンポジウムを開催。介護ロボットメーカーへの新カリキュラムの周...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会」は5月9日開かれ、介護サービスによる介入とその効果に関するエビデンスを蓄積する、新たな介護データベース「CHASE」について議論した。検討会は2018年3月の中間とりまとめで、CHASEに格納するデータの初期項目を固めたが、厚労省は一定の基準に従って、これらの項目に優先順位をつ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）の入所者のうち、2017年度に事故で死亡した人が少なくとも計1,547人いたとの調査結果（速報値）を公表した。全国調査は初めてで、施設から市区町村に報告があった件数をまとめた。調査は、施設の衛生管理や事故の報告ルールなどを把握する目的で実施。死亡事故...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は3月29日、介護医療院の開設状況について、公表されている情報のほか、福祉医療機構が実施した療養病床アンケートおよびその後の調査に基づき、転換の状況や特徴などをとりまとめて公表した。2018年12月末現在、全国で113施設の介護医療院が開設されており、転換元の病床は介護療養病床、介護療養型老人保健施設が...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月1日、2017年度の「特別養護老人ホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標」を公表した。サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度からほぼ横ばいだが、赤字施設は全体の3割あり、厳しい経営状況が続いている。看取り体制の整備をはじめとする専門的なケアを評価する...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会・総会は3月6日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた検討項目とスケジュールを了承した。診療報酬改定結果検証部会を中心に、18年度改定答申書の附帯意見を踏まえた調査・検討を進めるのと併行して総会では4月以降、医療を取り巻く全般的な課題について意見交換する一巡目の議論に入り、夏を目処に意見を整理。秋以...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が2月27日に公表した、2017年度の「小規模多機能型居宅介護事業の経営分析参考指標及び経営状況に関するリサーチレポート」によると、赤字施設の割合は16年度とほぼ同水準の41.2％となった。従事者1人当たり人件費の伸びが、登録者1人1月当たりサービス活動収益の伸びを上回ったことが主な原因とみられる。...  ･･･もっと見る

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて4月に導入される新在留資格「特定技能1号」をめぐり、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験を当面ベトナム、フィリピンの2カ国で実施する検討に入った。外食業の技能試験は日本国内とベトナムで行い、宿泊業は国内を皮切りに海外実施も目指す。特定技能1号の対象は14業種。このうち介護、外食、...  ･･･もっと見る

東京都町田市と警視庁町田、南大沢両警察署は18日、ヤマト運輸、東急電鉄、ＪＲ東日本、小田急電鉄、京王電鉄、エフエムさがみの6事業者と、行方不明になった認知症の高齢者らに関する情報提供の協定を結んだ。市はこれまでに、同様の協定を市内の郵便局のほか、タクシー会社や新聞販売店の団体と締結している。協定では認知症による徘徊で行...  ･･･もっと見る