社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同...  ･･･もっと見る

　2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額（食費・居住費）の引き上げも行う(P8～P9参照)。　改定後の報酬単位数は、例えば身体介護...  ･･･もっと見る

政府は12月25日、高齢化の進展を踏まえ、新たな認知症対策を策定するため、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、認知症の予防と、発症しても地域で暮らせる共生への取り組みを柱に検討を進めるよう指示。政府は2019年6月までに大綱として取りまとめ、20年度予算案などに反映させる方針だ。団塊の世代が75歳以上の後期高...  ･･･もっと見る

政府は12月21日、自営業者らが加入する国民健康保険制度について、高所得者が支払う保険料の上限を2019年度から3万円引き上げて年80万円にすることを決めた。引き上げは2年連続。国保財政の安定化などが狙い。同日閣議決定した19年度税制改正大綱に盛り込んだ。また、40～64歳の加入者が合わせて支払う介護保険料の上限額を現在の16万円のま...  ･･･もっと見る

　高齢化率と医療・福祉従業者数の関係の地域特性を分析した、総務省の「経済統計データでみた地域の特色－平成28年（2016年）経済センサスー活動調査結果から－」が1月24日、公表された。高齢化率が同じように高い都道府県であっても、地域の特性で従業者割合が高い産業に違いがあることなどが明らかになった。 　16年の「経済センサス...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療養型医療施設の調査票に介護医療院に関する項目が追加された。...  ･･･もっと見る

神奈川県藤沢市にある介護付き有料老人ホーム「クローバーガーデン」は、個別対応、食事、アクセスとロケーションの3つをポイントに、「病院にいるような安心感」と「自宅にいるような居心地の良さ」を実現する。また、日頃から地域の清掃活動や町内活動に積極的に取り組むことで、地域住民との関係を深め、地域に根差した施設となっている。...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会は12月28日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に行われたレベル認定委員会での審議の結果、新たに115人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,964人となった(P1参照)。　レベル認定者のサービス種別の内訳は、介護老人保健施設1,252人、介護老人福祉施設1,233人、通所...  ･･･もっと見る

政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人を受け入れるとの試算を提示した。新たな在留資格「特定技能」が対象とする建設、農業など14業種別の見込み数も示し、最多の介護業は5年間で最大6万人を見込んだ。今後の国会審議では対象...  ･･･もっと見る