厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験に関する問い合わせは、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターまで(P1参照)。  ･･･もっと見る

　総務省が8月31日に公表した2018年6月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,641億円で、前年同月比0.7％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆3,473億円（前年同月比0.8％増）、保健衛生602億円（5.3％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,566億円（0.9％増）。サービス産業全体...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1％減）、介護サービス受給者509万5,800人（2.4％増）だった(P1参照)(P5参照)。　調査...  ･･･もっと見る

　東京都は8月20日、「平成30年度（2018年度） ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の実施事業所の公募を開始した。サービス付き高齢者向け住宅を拠点とする地域の見守り体制構築を目的に、ICT機器の導入やその活用のための費用、事業実施にあたってのアドバイザリー経費などを補助する。対象はサ高住事業者および併設する...  ･･･もっと見る

日本の劣悪な労働環境はベトナムにも伝わっている介護技能実習生の受け入れが本格化するのは今秋以降の見通しである。3年在留したのち1カ月以上の一時帰国が義務づけられ、技能検定3級相当に合格すれば再来日して、さらに2年の在留が認められる。最長5年の受け入れが可能だが、さらに5年の在留資格を付与する制度が、さる6月15日に閣議決定し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が8月22日に公表した「毎月勤労統計調査2018年6月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は39万8,425円で前年同月比0.7％減、産業全体は44万7,206円、3.3％増だったことがわかった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以...  ･･･もっと見る

骨太の方針で示された最長5年の新たな在留資格が、介護職にも適用される見通しになった。技能実習の最長5年を加えると、10年の就労ができるが、日本側の期待通りに外国人介護職を確保できるとは限らない。すでにASEAN各国からの人材確保はグローバル競争の時代に突入している。日本が選ばれるには、外国人技能実習制度に魅力がなければならな...  ･･･もっと見る

2018年4月の改正介護保険法において「地域包括ケアシステムの深化・推進」が施策の柱とされている中で、国が推進している「地域包括ケアシステム」について介護職の実践スキルとして、「できていない」との評価が7割に及ぶことが「介護プロフェッショナルキャリア段位制度※（以下、「介護キャリア段位制度」）」の期首評価データ分析で示され...  ･･･もっと見る

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」（坂口一樹氏、野村真美氏、澤倫太郎氏）を公表した。分析の結果、かかりつけ医を持つ人や、認知症介護経験がある人はそうでない人に比べて、健康や...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに57人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,349人となった(P1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,136人、介護老人福祉施設1,085人...  ･･･もっと見る