日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏（日慢協常任理事）が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今後は副会長として鈴木会長を支えることになった。就任にあたって挨拶した鈴木会長は、「自立、参加、地域との交流が介護医療院...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21％、10年超～11年以内0.24％、11年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4％減、産業全体は44万8,919円、3.6％増だった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる...  ･･･もっと見る

　総務省がこのほど公表した、2017年の「サービス産業動向調査」拡大調査結果によると、医療・福祉の2016年の年間売上高は、前年比5.1％増となる55.3兆円であることがわかった。　「サービス産業動向調査」は月次調査に加え、年に1回拡大調査が行われている。今回調査の対象となったのは、統計的手法によって選定された全国の約7万8,500事業...  ･･･もっと見る

　総務省が7月31日に公表した、2018年6月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は844万人で、前年同月と比べて8万人増加したことがわかった(P1参照)。　産業全体の就業者数は6,687万人。前年同月比104万人増で、66カ月連続の増加となった。就業率は60.2％（前年同月比0.9ポイント上昇）(P1～P3参照)。完全失業者数は168...  ･･･もっと見る

　総務省が7月31日に公表した2018年5月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,423億円で、前年同月比1.5％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆3,338億円（前年同月比1.4％増）、保健衛生470億円（5.4％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,614億円（1.9％増）。サービス産業全体...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2018年6月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万4,832人（前年同月比3.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万943人（4.1％増）だった(P4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数6万9,218人（1.4％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万7,116人（2.3％...  ･･･もっと見る

　福祉医療機構は7月27日、2017年度の介護人材に関するアンケートの調査結果を公表した。調査に回答した特別養護老人ホームの6割が人材不足の状況にあり、そのうち1割が利用者の受け入れ制限を行っていることがわかった。人材不足の特養は前年度調査の46.9％から増加しており、人材不足の深刻化がうかがえる。　アンケートは、特養における人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(P1～P2参照)。　説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報（データ）を、公益性の高い目的がある場合に第三者（自治体・研究者など）に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向...  ･･･もっと見る