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特集 医療関連を中心にプラス改定(1)

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2018/04/16
特集 医療関連を中心にプラス改定(1)
2018年度の介護報酬改定は、0.54%のプラス改定となった。微増ではあるが、政府が重視する在宅ケアと介護医療連携に関わるところでプラス改定や新たな加算が設けられた。

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看護体制強化加算について、ターミナルケア加算の算定者数が多い事業所は新たな区分で評価される。

厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。

厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果速報等」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万3,489円で、前年同月比0.2%減。産業全体は26万6,466円で、1.3%増だった。

独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」(2018年3月実施)によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査(2017年11月)から低下したことがわかった。

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院(認知症医療院)の創設に向けた検討に着手する方針を示した。

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