介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」

アウトカム評価や処遇改善は効果検証を踏まえた議論へ

【21年度介護報酬改定議論の方向性】介護給付費分科会
2020/04/30
アウトカム評価や処遇改善は効果検証を踏まえた議論へ
2021年度介護報酬改定に向けた議論がスタートしました。先月開催され、キックオフとなった社会保障審議会介護給付費分科会に、厚生労働省は秋ごろまでの第一ラウンドで議論を行う分野横断的なテーマを示しています。秋以降の第2ラウンドでは、個別テーマごとに具体的な方向性を議論し、12月に基本的な考え方を取りまとめます。年末には2021年度予算編成の過程で改定率が決まり、年明けに諮問・答申が行われる見込みです。来年4月からは第8期介護保険事業計画の開始とともに、新たな単位数や各種基準が適用されることになります。

この情報へのアクセスはけあコンシェル会員に限定されています。会員の方はログイン後、閲覧ください。

他にもこんな記事があります

労働基準法の一部改正により、未払賃金が請求できる期間などが延長されたと聞きました。どれくらい延長されたのでしょうか。またその他変更点があれば教えてください。

自治体が策定する2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画では、国が作成する指標を参考に、要介護(要支援)者に対するリハビリテーションの整備目標が盛り込まれることになります。

厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている。

6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。

厚生労働省は6月30日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集をホームページで公表した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。

介護開業のノウハウ集をダウンロード
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る