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データ提出・PDCAサイクル推進を本格化、介護療養は報酬引き下げ

21年度介護報酬改定
2021/03/08
データ提出・PDCAサイクル推進を本格化、介護療養は報酬引き下げ
0.7%の引き上げが決まった2021年度介護報酬改定。1月18日には社会保障審議会が厚生労働大臣に答申を行い、具体的な単位数が明らかになった。3月中旬ごろに関係通知とともに算定告示が公布される見通しだ。今回の改定では、コロナ禍にあって「感染症対応」が柱の一つとなったほか、CHASE・VISITの活用に向け、データ提出の促進が図られることも特徴となっている。

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政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ(WG)を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。厚生労働省の担当者は、薬局の調剤業務の外部委託について、安全性を確保できたり、対人業務の充実につながったりするかどうかの検討が必要だとの考えを示した。

テクノロジーの活用による業務効率化・業務負担軽減を、2021年度介護報酬改定ではどのように後押ししているのでしょうか。

厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」(介護保険最新情報Vol.966)」で示した(P3参照)。

新型コロナウイルス感染症での教訓を踏まえて、2021年度介護報酬改定では、感染症や災害への対応力強化が柱の1つだと聞いています。何らかの対策を講じていれば、介護報酬上の評価の対象になるということなのでしょうか。

政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(P14参照)。

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