けあコンシェルとは
介護業界でのニーズが急上昇！配食サービスの現状
日本では4人に1人が高齢者である高齢社会となり、高齢化の加速が年々進んでいます。高齢者にとって病気を抱えていても在宅で生活を継続することは、生活の質を向上させるためにも大切なことです。そのため介護業界では、配食サービスのニーズが高まっています。自宅へ食事を届けてくれる配食サービスを利用することで、病気を抱えた人の家族にとっても在宅介護する際の手助けとなるでしょう。
この記事では、介護における配食サービスの内容や介護保険との関係性についてわかりやすく説明します。
新しい介護ビジネスとしての配食サービス
配食サービスは新しい介護ビジネスとして、介護業界でも広く浸透しました。出前と配食サービスの異なる部分は、障害者や高齢者世帯を対象にしている点や栄養バランスに配慮されており治療食も対応可能な点が挙げられるでしょう。病院食のような刻み食やムース食などにも対応してくれるため、入院中の食事形態を自宅でも継続していくことが可能です。単身の男性などは偏った食生活になりがちなため、配食サービスを利用することで栄養不足などを改善できます。また、塩分制限のある心臓病食やカリウム制限がある腎臓病食など、病状に合わせて食事内容も対応してもらえるでしょう。
病気や障害を抱えている人は買い物をしたり調理をしたりすることが困難なケースがあり、そのような人が配食サービスの対象者となっています。サービス利用者が単身者や高齢者である場合、安否確認も兼ねていることが特徴です。これにより、病気の早期発見や孤独死を予防するなどのメリットがあるといえるでしょう。また、自治体の運営する配食サービスもあり、回数や配食対象が制限されますが料金は数十円から200円程度で利用できるため比較的安価だといえるでしょう。民間企業が運営する配食サービスは自治体と比較してやや値段は高いですが、配食対象の制限がなく3食届けてくれます。
メニューは高齢者などが対象とされているため柔らかめの食感のものが多く、主食におかずが数品付いていることが特徴です。彩りも良く毎食メニューが変わるため、飽きずに楽しく食事ができるでしょう。コンビニエンスストアなどで購入するお弁当などと比較して、できたての温かな食事が食べられることも配食サービスの魅力の一つといえます。
配食サービスと介護保険
介護保険における食事のサービスは自宅にある食材で食事を作ってくれたり、デイサービスなどの施設で食事を提供したりするものです。自宅へ配食してくれるサービスは、介護保険のサービスに含まれていません。自治体によっては配食サービスを行っていないため、利用を考えている際には自治体へ確認するようにしましょう。地域によっては、介護保険特別給付に位置づけられた配食サービスが存在します。これは、条件を満たすことで配食サービスが受けられるということを意味します。介護保険特別給付の配食サービスが受けられる対象者は、「要支援もしくは要介護認定を受けていること」です。
これに当てはまる高齢者世帯と提供する事業所の間で契約を結ぶことで、配食サービスを受けることができるでしょう。担当のケアマネージャーを通して、配食サービスの利用申請やサービスの利用調整などは行われます。このような段階を踏む必要があるため、すぐに利用開始できるものではありません。また、地域によっては自立支援型配食サービスなどもあります。これは利用期間が6カ月以内など定められているケースがあり、生活支援サービス事業・介護予防対象者と判定された高齢者のみがサービスを受けられます。利用する際にはケアプランを作成してもらい、役所の福祉課へ利用申請する必要があります。
配食サービスが利用開始となった際には食事代の他に配食経費を1～2割支払うケースも発生するため、料金は利用前に確認するようにしましょう。
地域包括ケアとしての配食サービス
単身世帯が多い高齢社会の日本では、孤独死などを予防するためにも地域包括ケアシステムが求められています。地域包括ケアシステムとは、高齢者の日常生活圏内で生活に関わるさまざまなサービスが提供される体制のことをいいます。介護・介護予防・医療・住まい・生活支援などのサービスを一体としてとらえられているため、支援に切れ目はありません。利用者がサービスを利用したいと考えたときにすぐにサービスが提供されるよう、利用者の家まで30分ほどで駆けつけられる「中学校区」を想定されています。地域包括ケアシステムは、高齢者が在宅で自分らしく継続して生活できることを目指して提供されています。
高齢者の増加に伴って、認知症の高齢者が増加することも懸念されるでしょう。認知症は老人ホームへ入所するなどの環境の変化があった際に、病状が悪化してしまう傾向にあります。そのため、住み慣れた在宅での支援が求められているのです。このような支援には保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーなどがチームとなり、介護予防プランなどが策定されています。地域包括ケアシステムには配食サービスも含まれており、食生活の充実だけではなく利用者の心身の健康を見守る役目を果たすでしょう。民間企業による配食サービスは公的補助がないため、1食の料金が250～800円ほどかかることもあります。
そのため、自治体が運営する配食サービスで利用費を抑えたい人は高齢者相談窓口の地域包括支援センターなどで問い合わせるようにしましょう。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化する省令・告示の改正案を了承した。改正内容を3月下旬に告示し、2024年4月1日から適用する。
社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額を検討するよう求めた。
従業員に「介護休暇」を取得したいと言われました。「介護休業」と何が違うのでしょうか。
科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。
「介護職員処遇改善加算」などの申請様式が2023年度の提出分から簡素化されると聞きました。今の様式は3種類の加算対象者ごとに同じような計算を繰り返す必要があるなど、非常に煩雑な記入内容で事業所の担当者に大きな負担がかかっていました。簡素化によってこうした部分の改善が図られるのでしょうか？
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
