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コロナ禍で保険外介護サービスを新たに始める?実は需要アリ!?

2020-10-26
コロナ禍で保険外介護サービスを新たに始める?実は需要アリ!?

きめ細やかな支援が可能になる「保険外介護サービス」は、高齢化が進む日本において徐々にニーズが高まってきました。介護事業所では新型コロナウイルスの蔓延により、感染リスクを避けるために通所を控える利用者が増えています。この記事では、コロナ禍が保険外介護サービスに与える影響や、介護保険ではカバーしきれないニーズに対応できる保険外介護サービスの内容などを詳しく解説していきます。

1.コロナ禍で介護の保険外サービスの需要が増している理由

新型コロナウイルスの感染拡大により、デイサービスなどを利用していた高齢者も家にこもるケースが増えています。介護認定を受けていない人や家族と同居しているような高齢者などは、条件が厳しい介護保険を使えません。そのため、在宅が増えたコロナ禍以降、保険外介護サービスの需要は増しています。ここでは、より詳しくその理由を掘り下げていきます。

1-1.集団を避け個別でサービスを受けたい心情

コロナ禍においては「人との接触をできるだけ控える」という社会通念が生まれました。社会的距離を保つために、従来のような通所系の介護事業所でサービスを受ける機会を減らす動きが見られています。集団を避けて、自宅でマンツーマンのサービスを受けたいという高齢者が増えるのは自然なことでしょう。大勢が集まる通所サービスや面会が制限されている介護施設よりも、個別でサービスを受けたいという流れになっています。介護保険によるサービスとは異なり、保険外サービスの内容は多彩です。一人ひとりのニーズに合わせた、幅広いサービスが可能な保険外サービスの需要はコロナ禍によって高まっています。

1-2.自粛生活による身体機能低下

高齢者が新型コロナウイルスに感染すると、若い世代よりも重症化のリスクが大きいとされています。しかし、だからといって必要以上に外出を避けて自粛すれば、身体機能の低下を招きやすくなるリスクもあるのです。長期間の自粛で運動不足になれば、筋力が衰えてくるので疲れやすくなります。活動量が減ると食欲も落ちるため、食事量や水分量が減ることにもなりかねません。

高齢者の場合、身体機能の低下は認知機能の低下にもつながっていくといわれています。ですから、高齢者も人込みを避けたうえで買い物や散歩などの外出をすることも大切なのです。外出の付き添いなども介護保険では適用されませんが、保険外サービスなら可能になります。身体機能の低下防止を目的とする保険外介護サービスの需要は、今後も増えていくでしょう。

2.保険外介護サービスの例

保険外介護サービスにはさまざまなものがあるので、ここでは具体的な例を挙げて解説していきます。在宅介護における支援サービスのほかにも、介護保険を補うための細やかなサービスが多くあります。収益の安定化を図るためにも、保険外介護サービスの多様な内容を押さえておきましょう。

2-1.特に需要増なのは「在宅介護」の支援サービス

介護認定されていなくても支援が必要な高齢者は増えているため、在宅の機会が多いコロナ禍では在宅介護の支援サービスがより多くなってきました。たとえば、同居する家族の家事支援として、日常的な掃除や食事の用意、洗濯、布団干し、ごみ捨てなどへの支援が求められています。草むしりや窓拭き、話し相手、散歩などの見守りなどもニーズが高い保険外サービスです。また、飼っているペットの世話や大掃除、趣味の相手をするなどの支援は介護保険では適用されません。手間のかかる料理や来客時の対応、書類へ記入する際の手伝いなども、在宅介護では保険外介護サービスでのみ対応できる支援内容です。

2-2.他にも保険外の介護サービスは様々

保険外介護サービスの場合、在宅支援のほかに介護タクシーを使っての通院や買い物への付き添い、買い物代行などにも対応できます。このほか、介護保険では適用にならない、利用者の観光やイベントにも付き添い介護することも可能なので、高齢者の生活に良い刺激や彩りが生まれるでしょう。入院中の身体介護や入退院時の付き添いについても、家族ができない場合は保険外介護サービスが使えます。入院中の一時帰宅時にも対応できるので、家族が仕事で送迎できなくても困りません。スマートフォンやパソコンの使い方など、わからないことを支援してほしいときにも利用できる便利なサービスです。

3.事業所側のメリット保険内・保険外2つの収益を得られること

保険外介護サービスを提供している介護事業所は、介護保険による報酬と保険外の収益の両方を得られるという大きなメリットがあります。国も、多様なニーズの高まりに対応できる「混合介護」として推奨しています。コロナ禍にあっても、需要の高い保険外介護サービスを始めるなら、事業所としての収益は安定していくでしょう。

保険外介護サービスを提供する場合は、利用者に対して保険内との区分けについて明確に伝えなければなりません。利用料が利用者の全額負担になる点や、それぞれのサービスの違いについても、納得できるような説明方法を事業所内で共有することも大切です。需要の高まりが今後も続くと考えられる保険外介護サービスを始めて、事業所の経営状態を安定させていきましょう。

4.収益の安定化に「介護ファクタリングサービス」

コロナ禍による多様なニーズの高まりが見られる保険外介護サービスを始めるなら、高齢者の生きがいへの貢献とともに事業所の収益安定も期待できます。さらなる介護事業所の収益安定を目指すためには、リコーリース株式会社の「介護ファクタリングサービス」がおすすめです。無料査定により介護保険給付費を約1.5カ月早く前払いするシステムなので、キャッシュフローが向上します。ご相談や資料請求も無料なのでお気軽にお問い合わせください。

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