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保険外サービスとは？介護事業所で取り扱う際の注意点
高齢化が急速に進む日本においては、介護の在り方も多様化しています。そのため、国や自治体はひとりで生活を送ることが困難な高齢者を対象に、税金の投入によるさまざまなサービスを提供しています。これが一般的に介護保険サービスと呼ばれるものです。しかし、介護保険サービスだけでは高齢者の幅広いニーズに対応しきれていないといえるでしょう。そこで、注目が集まっているのが「介護保険外サービス」です。ここでは、保険外サービスの特徴と事業所で扱う際の注意点を紹介していきます。
介護サービスの現状
保険内で受けることができる介護サービスは大きく以下の3種類に分類されます。一つ目は、訪問介護などの自宅で受けるサービスです。訪問介護では、入浴・食事の補助といった身体的サポートや買い物・掃除といった生活支援を実施します。ただし、保険内で受けられるサービス内容については要介護のレベルによっても異なります。
二つ目は、デイサービスなどの通所で受けるサービスです。デイサービスの特徴は、高齢者の心的サポートにつながる点にあります。特にひとり暮らしの高齢者は孤独を感じやすいため、ゆううつな気持ちにおちいってしまいがちです。そのため、高齢者が気軽に足を運べる場所を提供することで、豊かな生活を送るための手助けをする施設となっています。
そして、三つ目は老人ホームなどの施設に入居して受けるサービスです。施設の種類は高齢者専用マンションから特別養護老人ホームなど多岐に渡ります。また、入居条件やサービス内容は施設によって大きく異なりますが、中でも人気が高いのが特別養護老人ホームです。特別養護老人ホームは空きがあるケースが少なく、しかも入居するために数年を要するケースがかなり多いといえます。
高齢者はこの3種類の中から自分にあったスタイルを選択し、介護サービスを受けることになります。しかし、介護保険内で認められているものは最低限となっているため、それ以外の補助を依頼する場合は保険外でサービスを受けることになります。
保険外サービス介護ってどんなもの？
保険外サービスに明確な定義はありません。その理由は介護で必要と見なされるサービスが、要介護のレベルや自治体の方針によって異なるからです。したがって、ここでは保険外サービスの1例を紹介しますが、すべての場合に当てはまるわけではないという点だけは注意しましょう。
まず、保険外サービスに共通している点は「それを行わなくても生活に支障がない」ということです。たとえば、日用品を買うために近くのスーパーへ買い物に行ってもらうことは保険サービス内でできます。しかし、お気に入りのお茶菓子を買うために、離れた場所にある百貨店まで行ってもらうことはできません。これは生活に必要なものではなく、生活を豊かにするための嗜好品だと見なされます。また、嗜好品を買うために税金が財源となっている介護保険を適用することはできないので、保険外サービスを利用することになります。そのほかにも、映画鑑賞や美術館を見学するための外出などは、生活支援ではなく趣味嗜好に分類されるため、介護保険内で実施することは不可能です。
そして、同様の理由で庭の手入れなども保険外サービスとなります。家の中の掃除は、人として最低限の生活を送るためには必要ですが、庭の状態は生活に大きな影響はないとされます。
さらに、保険が適応されないサービスをケアマネージャーや介護士に依頼することはできません。そのため、保険外サービスを提供している介護事業所を見つけて、そこに依頼をすることになります。ただ、そういった施設の数はまだ不十分といえるでしょう。
介護保険外サービスを取り巻く課題
日本では高齢者が増加しているため、介護保険外サービスのニーズは確実に高まっています。しかし、介護保険外サービスを取り扱っている介護事業所は決して多いとはいえないでしょう。その理由は、介護保険外サービスの導入にいくつもの課題があるからです。その中でも大きな課題のひとつが「定義の難しさ」です。利用者によって求めているサービスが異なるため、それらをすべて把握し、提供することは非常に難しくなっています。また、保険適用のルールについても自治体によって違いがあるため、一概に定義することが不可能なのです。そして、利用者には、保険が適用されないサービスは割高な印象を受けます。
さらに、どれくらいの高齢者が通常より高い料金を払って、サービスを利用してくれるのか予想が立てづらいため、介護事務所もサービスの提供に及び腰となっています。したがって、この状況がさらなる悪循環を生み出しているのです。しかも、介護保険外サービスを取り入れている事業所が少ないため、活用事例もまだ不十分なので事業としての展望を描くことが困難となっています。
保険外サービスをはじめる上での注意点は、ほかにもあります。それは介護業界における慢性的な人手不足です。介護業界はやりがいの大きな職場ですが、肉体的にも精神的にも負担のある仕事です。そのため、保険内のサービスだけでも手いっぱいな状況なので、より新しいサービスに参入するのは現場の負担の増加につながる可能性があります。このような課題をひとつひとつ解決していくことが、介護保険外サービスを浸透させていくためには欠かせないといえるでしょう。
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都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。
厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部（局）に出した(P2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。
厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した(P87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。
経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている。
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