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放課後等デイサービスを始めよう！基準を満たす人員配置のコツ
2012年に制定された放課後等デイサービスは、障害児が放課後に安心して過ごすことができる居場所として活用されてきました。2017年と2018年に制度改正が行われているため、運営基準を満たす人員配置について確認することが必要です。新規で事業を始める場合はもちろんですが、運営中の事業者も再確認しておくことをおすすめします。基準を満たすためのコツをつかんでおけば、返金処分などの処置を受けることもないでしょう。
放課後等デイサービスの人員配置基準とは？
アセスメントや個別支援計画を作成する「児童発達支援管理責任者」は、専任で常勤の職員が1名以上必要です。サービス全体を管理する責任者をして、計画に対する評価までを行います。資格を得るための研修の受講資格は、制度改正によって変更されています。2017年の制度改正前は、障害児に関わる分野であれば5～10年以上、または相談支援などであれば10年以上従事していることが必要条件でした。制度改正によって、児童福祉や障害児への3年以上の直接支援の実務が必須と変更されています。保育所や放課後児童健全育成事業なども対象施設に加えられましたが、高齢者の介護のみであれば要件を満たしません。2018年3月末で経過措置は終了していますので、新しい基準に叶う人員配置になっているかを確認しましょう。
「指導員または保育士」とされていた職員についての配置基準にも、制度改正により「児童指導員または保育士、障害福祉サービスの経験者」に変更されました。職員の半数以上が児童指導員または保育士であることが条件です。また、障害福祉サービスの経験者は高等学校卒業等で2年以上障害福祉サービスの実務を経験していなければなりません。障害児10名までは職員2名以上で、そのうちの1名は常勤であることが定められています。サービスを利用する障害児が10名以上であれば、5名以下が増えるごとに1名を加配することが必要です。機能訓練担当職員については、利用者に機能訓練を行う場合に配置すれば問題ありません。専従で配置する場合には、児童指導員または保育士の人数として算入できます。
基準を満たすうえで注意すべきこと
制度改正で厳格化された人員配置基準を満たしていないと、実地指導が行われた際に改善指導に従わなければなりません。基準を満たすために、職員の要件で注意すべきことを把握しておきましょう。児童発達支援管理責任者は、自治体によっては常勤で専従であることが定められています。その場合は、管理者との兼務ができないことに注意が必要です。また、職員の1週間の勤務時間が32時間よりも少ない場合は、常勤と見なされない点にも注意しなければなりません。ただし、勤務時間を短縮する育児などの理由があれば、30時間でも基準は満たされます。さらに、放課後等デイサービスで気を付けたいのは、サービス単位ごとに人員配置をしなければならない点です。同じ時間に提供するサービスでも、異なるサービス単位の活動を行っているのであれば、それぞれの活動に常勤の職員が1名以上必要になります。
児童指導員で注意したいのは海外の高校を卒業した場合で、児童福祉関係の実務が2年あったとしても要件を満たしません。「学校教育法上に定める高校」とされているため海外の高校は対象外で、大学を卒業しているか3年以上の実務経験が必要です。児童福祉事業を運営していた経営者の場合も要件を満たすことができず、児童福祉事業で働いていたことが必要です。また、人員配置基準に加えることができない職員についても確認しておきましょう。たとえば、無資格の職員や医師、看護師などは何人いても人員基準上は数えることができません。ただし、要件を満たしている職員については、医師であれば医療連携体制加算を算定することができます。
ポイントは児童指導員や保育士の確保
制度変更に伴い児童指導員の資格要件で新たに加えられたものについて、しっかり確認することが必要です。新しい要件には、社会福祉士や精神保健福祉士、教員免許、3年以上の児童福祉事業に従事した者などが加えられています。児童発達支援管理責任者は、介護分野での実務経験や資格を取得していても要件を満たしません。このような変更点が行われた背景には、サービスの質を向上させる目的があると考えられます。さらに、放課後等デイサービスの人員基準でポイントになるのは、職員の半数以上を児童指導員または保育士としなければならない点でしょう。児童指導員または保育士は、サービス提供時間に常時1名以上配置されていなければなりません。
放課後等デイサービスの事業を運営するためには、必要数の児童指導員や保育士を確保することが大切です。国が求める人員配置基準に適合する事業所として質の高いサービスを提供すれば、ほかの事業所との差別化が期待できるでしょう。障害児や保護者に認められる事業所になることは、地域においても信頼され実績を重ねることにつながります。障害児ごとに異なる支援内容に沿った質の高いプログラムを作成し、サービスを提供すれば、障害児へ与える良い影響や職員のやりがいにもつながります。職員が同じ事業所で長く業務を行うこと自体が、事業所の評価をアップさせる効果もあるでしょう。新規事業を始める場合は、要件の厳格化で確保が難しくなると予想される、児童指導員や保育士を確保することが人員配置基準を満たすポイントになります。
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